「龍ケ崎市議会 2007-12-11 12月11日－03号」の議事録内容 - ibarakilog 茨城県市区町村議会議事録検索 #ibarakilog

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龍ケ崎市議会 2007-12-11
12月11日－03号

取得元: 龍ケ崎市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-02

平成１９年　１２月定例会（第４回）平成１９年　第４回龍ケ崎市議会定例会会議録（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年１２月１１日（火）　午前１０時　　再　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　　　　　　　　　　23番　　松　田　高　義　　議長　　　　　　　　　　　１番　　伊　藤　悦　子　　議員　　　　　　　　　　　２番　　飯　塚　則　子　　議員　　　　　　　　　　　３番　　後　藤　敦　志　　議員　　　　　　　　　　　４番　　萩　原　　　勇　　議員　　　　　　　　　　　５番　　小野村　　　節　　議員　　　　　　　　　　　６番　　寺　田　寿　夫　　議員　　　　　　　　　　　７番　　大　塚　弘　史　　議員　　　　　　　　　　　８番　　山　宮　留美子　　議員　　　　　　　　　　　９番　　深　沢　幸　子　　議員　　　　　　　　　　　10番　　山　形　金　也　　議員　　　　　　　　　　　11番　　石　山　治　男　　議員　　　　　　　　　　　12番　　鴻　巣　義　則　　議員　　　　　　　　　　　13番　　近　藤　　　博　　議員　　　　　　　　　　　14番　　川　北　嗣　夫　　議員　　　　　　　　　　　15番　　杉　野　五　郎　　議員　　　　　　　　　　　16番　　岡　部　洋　文　　議員　　　　　　　　　　　18番　　曽　根　一　吉　　議員　　　　　　　　　　　19番　　大　野　喜　助　　議員　　　　　　　　　　　20番　　披　田　信一郎　　議員　　　　　　　　　　　21番　　谷田川　隆　司　　議員　　　　　　　　　　　24番　　桜　井　昭　洋　　議員　　　　　　　　　　　25番　　大　野　誠一郎　　議員　　　　　　　　　　　26番　　信　田　東　男　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　　　　　　　　　　17番　　桜　井　直　之　　議員　　　　　　　　　　　22番　　坂　本　　　守　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第121条の規定による本日の出席説明員　　　　　　　　　　串　田　武　久　　市　　　　　　長　　　　　　　　　　油　原　信　義　　副　　市　　長　　　　　　　　　　横　田　敦　夫　　教　　育　　長　　　　　　　　　　長　岡　一　美　　総　務　　部　長　　　　　　　　　　木　村　　　茂　　企画財務部長　　　　　　　　　　塚　本　将　男　　健康福祉部長　　　　　　　　　　小　林　如　夫　　環境生活部長　　　　　　　　　　永　井　　　賢　　都市整備部長　　　　　　　　　　石　塚　和　夫　　教　育　　部　長　　　　　　　　　　青　木　武　志　　秘書広聴課長　　　　　　　　　　油　原　　　正　　人　事　　課　長　　　　　　　　　　小　林　克　己　　契約検査課長　　　　　　　　　　加　藤　幸　生　　企画調整課長　　　　　　　　　　吉　田　節　子　　こども福祉課長　　　　　　　　　　伊　藤　治　男　　介護福祉課長　　　　　　　　　　直　井　幸　男　　環境対策課長　　　　　　　　　　高　野　郷　美　　農　政　　課　長　　　　　　　　　　羽　田　利　勝　　下　水　道課長　　　　　　　　　　石　島　輝　夫　　学　務　　課　長　　　　　　　　　　富　永　　　保　　指　導　　課　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局職員出席者　　　　　　　　　　渡　辺　俊　晟　　事　務　　局　長　　　　　　　　　　斉　田　典　祥　　次　　　　　　長　　　　　　　　　　松　田　浩　行　　議　事　　係　長　　　　　　　　　　高　野　雄　次　　議　事　係主幹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０４分再開 ○松田高義議長　　前回に引き続き会議を再開いたします。　本日の欠席議員は14番川北嗣夫議員，17番桜井直之議員，18番曽根一吉議員，19番大野喜助議員，22番坂本　守議員，以上５名であります。開　　　議 ○松田高義議長　　定足数に達しておりますので，これから本日の会議を開きます。　地方自治法第121条の規定により，議長において出席を求めた者の職氏名は，お手元に配付の印刷物のとおりであります。 △日程第１　一般質問 ○松田高義議長　　日程第１，これから一般質問に入ります。　発言の通告が議長の手元に提出されておりますので，順次発言を許可いたします。　午前10時４分，18番曽根一吉議員，出席であります。　２番飯塚則子議員。　　　　　　　　　　　　〔２番　飯塚則子議員　登壇〕 ◆２番（飯塚則子議員）　　おはようございます。　通告に従いまして，一般質問を行います。　はじめに，福祉施策の充実についてです。　龍ケ崎で安心して子どもを産み育て，少しでも豊かに老いの生活ができるように様々な施策が展開をされています。　介護保険制度のもとで，元気な高齢者を支援する取り組みの一つに，松葉小学校に元気サロン松葉館があり，社会福祉協議会と地域ネットの協力で運営をされていることはご承知のとおりです。　一方，未来ある子どもを育てる場として，さんさん館子育て支援センターがあり，大変に好評です。特に，３周年を記念にと今年行われた保育士による構成劇が上演をされ，親子を激励し，感動を共有されていました。　そこでお尋ねいたします。　この二つの施設について，開設をされてからの利用状況をどのようにとらえ，今後の支援に生かそうとしているのかお伺いをいたします。　２点目は，公教育の私立幼稚園公費助成についてです。　文部科学省は，昨年10月に幼稚園の学級規模を原則35人以下としている現行の設置基準を30人以下に引き下げ，発達に応じたきめ細かい指導の実施などを目標に掲げた幼児教育振興計画をまとめました。幼児教育に関して国は，平成13年度から平成17年度の５年間に幼児期の重要性を踏まえて，教育環境の整備を重視して施策の展開をする幼児教育振興プログラムを策定しました。これを受け，市は政策プログラムを策定することが求められましたが，市ではどのような対応をしてきたのかお伺いをいたします。　３点目は，地場産業育成についてです。　基幹産業としての農業をはじめ，商業，工業など様々な業種の産業によって，私たちの暮らしは支えられ，地域の再生が図られています。豊かな田園と自然に，多くの市民は好意を持っています。しかし，初夏に行われる稲作への空中散布に，環境汚染はもとより人体や動植物に及ぼす被害を心配する声が高まってきています。　そこでお伺いをいたします。　一つは，地場産業の認識と，その育成策に市はどう取り組んできたかお伺いをいたします。　二つ目には，農薬空中散布における汚染に対する認識と市民の健康を守る対応についてお答えをいただきたいと思います。　４点目は，雨水利用と排水対策についてです。　市民を災害から守り，日常生活の衛生，安全確保から排水路の整備や排水施設の増強をしてきています。この間，集中豪雨による恒常的な浸水箇所を解消する手だてがとられてきましたが，その結果はどうだったか，どのような評価をされているかお伺いをいたします。　以上で演壇での１回目の質問とします。 ○松田高義議長　　串田市長。　　　　　　　　　　　　〔串田武久市長　登壇〕 ◎串田武久市長　　飯塚則子議員のご質問にお答えいたします。　まず，さんさん館子育て支援センターについてでありますが，当センターにつきましては，ゼロ歳から３歳までのお子さんを在宅で子育てしている親子の交流の場，居場所づくりとして平成16年度に開設をし，本年10月には開館３周年を迎えたところであります。　利用の状況につきましては，平成18年度で申しますと年間１万4,000組，１日平均で55組，多いときには１日100組を超える親子の来館があり，毎日，元気な子どもたちの声がこだまし，少子化を感じさせない施設となっております。　さらに，今年度は市のホームページにおいて，当センターの情報を掲載したこともありまして，11月末での比較でありますが，昨年度より14.5％も利用親子数が増加しております。ますます当センターに対します期待が高まっているものと実感しております。　このような状況を踏まえまして，今後の当センターにつきましては，引き続き子育てボランティアの方々をはじめ，様々な方々のご協力をいただきながら，親子で楽しめる各種イベントや子育て相談の充実を図ってまいります。　また，第５次総合計画のリーディングプロジェクトに位置づけられております「総合チャイルドステーション」の当センター内での開設に向けた検討を進めて，子育て世帯のよりどころとなる子育て支援施設としての強化に努めてまいりたいと考えております。　次に，農薬空中散布についてであります。　農薬の空中散布は，昭和50年代，防除作業の省力化や品質向上の面から全国的に普及しはじめ，当市におきましても平成元年から実施をしてきたところであります。　しかしながら，近年の食に対する安全や平成18年のポジティブリストの導入など，農薬に対する認識の高まりによって，飛散防止への厳しい対応が求められております。　特に，昨今，空中に散布された農薬は，霧状となって大気中に拡散・停滞し，農業従事者や周辺住民などへの影響や化学物質過敏症の原因物質としても取り上げられ，安全性の問題も心配されているところと認識をしております。　次に，市民を守る対応についてでありますが，空中散布の実施主体であります龍ケ崎市水稲空中防除協議会において，航空防除等の法令遵守はもとより，全市民に散布区域の広報紙による周知，散布区域内の看板の設置及び周辺住民への事前通知書の配布，広報車による巡回などの万全の体制をとり実施してきたところであります。生産現場においても，農薬の周辺作物への飛散問題等が緊急の課題となっており，検討会などで様々な対策に取り組んできております。　しかし，農薬汚染に対する不安や懸念を完全に払拭することは難しく，良好な環境を次世代に引き継ぐためには，さらなる環境に優しい農業への転換が求められております。　今後は，龍ケ崎市水稲空中防除協議会や農家の方々に他市町村の散布状況などの情報提供を行い，中止に向け，理解が得られるよう働きかけを行ってまいりたいと考えておるところであります。 ○松田高義議長　　午前10時11分，19番大野喜助議員，出席であります。　油原副市長。　　　　　　　　　　　　〔油原信義副市長　登壇〕 ◎油原信義副市長　　地場産業育成に対して，龍ケ崎市のこれまでの取り組みについてお答えを申し上げます。　地域に根差した産業，いわゆる地場産業の育成を図ることは，豊かなふるさとを構築する観点からも重要な姿勢であると考えております。これまでにも関係機関との連携，協力のもと，龍ケ崎ブランドの開発やＰＲをはじめ，農産物地産地消の推進，観光資源の発掘，ＰＲなど，多岐にわたる取り組みを続けてまいりました。さらには，中小企業事業資金融資あっ旋制度，小規模工事等契約希望者登録制度などにより，市内企業の支援にも力を注いでおります。　また，最近ではフィルムコミッション事業の推進にも力を入れており，映像を中心としたロケーションの誘致に伴う様々な経済波及効果も地場産業の育成につながっているものと考えております。　以上でございます。 ○松田高義議長　　横田教育長。　　　　　　　　　　　　〔横田敦夫教育長　登壇〕 ◎横田敦夫教育長　　お答えいたします。　幼児教育振興プログラムに関してでございます。　幼児教育振興プログラムにつきましては，文部科学省において，幼児教育の振興に関する施策を効果的に推進するため，幼児教育の条件整備等を中心とした総合的な実施計画として，平成13年度から平成17年度までを実施期間として策定されました。先ほど飯塚議員がおっしゃるとおりでございます。　さらに，平成18年には，平成22年度までを実施期間とする幼児教育振興アクションプログラムが策定され，都道府県及び市町村においても，地域の実情等を考慮したプログラムを策定することが望ましいとしております。この中に，地方公共団体において取り組むことが望まれる施策が示され，幼稚園・保育所の連携と認定こども園制度の活用，促進など七つの柱が掲げられているところでございます。　現在，当市では同プログラムを策定しておりませんが，これらのうち主要なものにつきましては，第５次総合計画やこども夢プランなどへ取り込み，施策を展開している状況でございます。さらには，次世代育成支援行動計画の中で，毎年度，事業の実施状況を報告し，その効果等について分析を行い，それらの実施・充実に努めているところでございます。 ○松田高義議長　　塚本健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔塚本将男健康福祉部長　登壇〕 ◎塚本将男健康福祉部長　　お答えをいたします。　平成18年度における元気サロン松葉館の利用状況でございます。　登録者245名，利用者は延べ9,270名でありまして，１日当たりにいたしますと，約40名の方にご利用いただいている状況でございます。 ○松田高義議長　　永井都市整備部長。　　　　　　　　　　　　〔永井　賢都市整備部長　登壇〕 ◎永井賢都市整備部長　　お答えいたします。　排水対策についてであります。　雨水排水路の新設や雨水排水ポンプ場の増新設などの雨水排水施設の整備につきましては，現在，継続的に進めているところであります。これまでの整備により，降雨時の冠水地区は大幅に減少しております。　特に，佐貫地区の冠水箇所につきましては，平成16年度に佐貫排水ポンプ場のポンプを２基増設し４基としたことから排水能力の増強が図られ，冠水区域の減少や冠水時間の短縮等につながったものと考えております。また，新町周辺地区につきましては，昨年度で雨水幹線の新設と排水ポンプの整備を行ったところ，当該地区につきましても９月以降の台風９号などの降雨の際には冠水は見られなく，大きく改善されたものと考えております。 ○松田高義議長　　２番飯塚則子議員。 ◆２番（飯塚則子議員）　　それでは，一問一答でさせていただきますけれども，はじめに，福祉施策の充実についてお尋ねをいたします。　今，詳しく具体的な数字も上げていただきましたし，子育て支援については，もう市長自らこの中身を強化充実をしていくんだというご答弁をいただきました。　それで，最初に，元気サロン館の増設ということについては，昨日の質問の中で増設をすることで，これはもう実施計画にも載っているわけですから，やるということの答弁がありました。　子育て支援の施策についても，今，さんさん館という１カ所において公的，公設公営として大変に成功している中で，もっと強化充実をしていくというご答弁ですけれども，やはりこれを分散するといいますか，今，ニュータウンの中に１カ所，そして，各個々人の子育て世代の中には，公民館などを利用して集まっていらっしゃる方々もいるんですね。自主的な支援といいますか，お互いに子育てをし合うということをやっていらっしゃる方も結構多くおられます。そういったことからしますと，この１カ所集中型ではなくて，もう１カ所の増設をしていくことが重要な一つの支えとしてあるんではないかと私は思っています。　ですから，高齢者の施設，それから，子育て支援の複合的な施設として開設をすべきではないかと，このことをご提案しますけれども，その点についていかがお考えかお伺いをいたします。 ○松田高義議長　　串田市長。　　　　　　　　　　　　〔串田武久市長　登壇〕 ◎串田武久市長　　子育て支援の質問でございますが，子育て支援施設に対します市民の期待の大きさ，その必要性は先ほどお答えしたとおり十分に認識しておるところであります。　したがいまして，当面は龍ケ崎地区における地域子育て支援センターの開設，さんさん館における総合チャイルドステーションの開設などを図りながら，地域での子育て支援を実施してまいりたいと考えております。そうした中で，時代の状況を見ながらも，都市のバランスに考慮した地域での子育て支援のあり方を検討してまいりたいと考えておるところであります。

○松田高義議長　　２番飯塚則子議員。 ◆２番（飯塚則子議員）　　元気サロン松葉館は，ご存じのように学童保育との併設の施設です。今，市長がおっしゃられるように，地域間での交流をやはり図っていくということが大変に今，求められている。特に，市民協働というところにおいても，やはり今回は地域福祉計画を策定するに当たって，各小学校で行われている話の中身，それから，地域福祉計画策定に当たっての市での福祉に対するアンケートをとられた中でも，やはり今まで以上に地域間の交流というか，きずなを強めなかったらば，この地域福祉というのは成り立たないということが答えとして上がっているし，要望として，そういったことを自らも考えようと，こうした市民の意識が今，高揚してきているときなんだと思います。ですから，今，市が方針として持っている龍ケ崎地区内に，地区内というのは，要するに，旧市内というふうに私は理解をいたしますけれども，そこに高齢者とこうした子育ての支援施設，その増設を図るということについては，ぜひ早期の実現ということが私は求められてくるんだと思います。　そこで，平成18年度につくられた実施計画の中においては，平成19年度に高齢者のそうした元気サロン館の龍ケ崎館開設については，19年度に実施計画を行って改築の工事に向けるような計画になっておりましたけれども，それが平成19年度の実施計画においては，平成20年度において実施計画設計で改築工事と，このように１年おくれたんですね。こうなってきますと，現在，まだ場所もどちらにするかわからないというような状況にあって，この実施計画どおりにいくのかということで，開設をされる予定というのはいつになるのかということについてお伺いをしたいと思います。 ○松田高義議長　　塚本健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔塚本将男健康福祉部長　登壇〕 ◎塚本将男健康福祉部長　　お答えをいたします。　元気サロン２号館につきましては，昨日もご質問をいただいているところでありますけれども，当初，龍ケ崎小学校での開設を目指してきたところでありますけれども，きのう述べましたように種々課題がありまして，きのうの発言のとおり，横町の旧市役所跡地，あるいはまた，龍ケ崎本町市街地周辺ということで検討を進めているわけでありまして，今後もこの建設場所，そして，施設内容，こういったものの検討を十分に行った上で，21年度に実施設計及び建設工事を行いまして，22年度早期に開設をしていきたいということで事務の方は進めているところでありまして，それが今年度の実施計画に搭載をされているところでございます。 ○松田高義議長　　２番飯塚則子議員。 ◆２番（飯塚則子議員）　　ちょっと部長の認識と私違いますよ。平成19年度の実施計画の中においては，平成20年度に実施設計，改築工事と。そして，21年に開設で運営しというふうに上げられているんですね。だから，それが今のご答弁だと，さらに１年おくれてしまうということになってしまうんでしょうか。そういった理解でいいんでしょうか。ちょっと再度確認をさせてください。 ○松田高義議長　　塚本健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔塚本将男健康福祉部長　登壇〕 ◎塚本将男健康福祉部長　　お答えいたします。　平成20年から22年度の実施計画の中で，このように示されております。 ○松田高義議長　　２番飯塚則子議員。 ◆２番（飯塚則子議員）　　それは，まだ私ども議員のもとには示されていない案でありまして，結局，毎年度ローリングをかけていくわけですから，実態に合ったものということでこういった冊子，私どものところに，これは公表されているわけですね。だから，私はこれのもとでしか知り得る内容ではございませんで，その平成20年度，要するに，もう来年度に向けた協議の中でそういうふうになっているということなわけですね。だとすると，私はそれはやはり財政的な面ではなくて，要するに，候補地がまだ定まっていないから，そういうふうにおくれざるを得ないんだということだというふうに認識をいたしますけれども，しかし，やはり最初から市長が述べておられるように，この子育て支援策の重要性，そういったことからすると，やはり幾らかでも早く前倒しで行えるような候補地の決定というものを速やかにすべきだと思います。どちらも公共用地なわけですよね。特に，きのうのご答弁ですと上町の集会所の近くといいますと，あそこには公園もあります。それから，元青年研修所があったところなわけで，かなり緑も多くあるところですね。そういったことからすると，そんなに複雑な迷わなければならない要因というのは，そんなに私は出てこないんだというふうに思いますけれども，なぜここのところで足踏みをされているのかというのが不思議でなりません。　とにかく，このことについては20年度で示されている実施計画ということよりも，19年度で示された実施計画に沿って，やはり20年度から実施設計に入っていける，そういったことでぜひ取り組みを進めるべきだというふうに思いますけれども，いかがでしょうか。 ○松田高義議長　　塚本健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔塚本将男健康福祉部長　登壇〕 ◎塚本将男健康福祉部長　　お答えをいたします。　平成19年から21年度までの実施計画では，既にこの龍ケ崎小学校で対応できるというような形で実施計画が策定をされ，その観点から事務を進めておったわけでありますが，昨日も申し上げましたように，龍ケ崎小学校での開設は断念せざるを得ない。このようなことになったことに伴いまして，今回，20年度以降の実施計画を策定する際に協議をしたわけであります。そういった中で，用地につきましても新たなところというようなことから，二つの候補地を掲げたと。きのうもまた，ご質問の中ではそのほかにも市街地の空き店舗でのものとか，いろいろな話が出て，それらについても検討していくというような答弁を申し上げたわけでありますけれども，そういったことを加味すると，すぐに決まらないという部分もあるわけでありまして，そのほかにも要因としては，そういった新たなところで補助が出るのかというような課題もございます。そういったことから，平成21年度に実施設計，そして建設，できるだけ22年度の早い段階で開設をしていきたいというような計画にしたところであります。 ○松田高義議長　　２番飯塚則子議員。 ◆２番（飯塚則子議員）　　十分な協議をされて，よりよいものをという視点も大事だと思います。それとあわせて，やはり１年１年と先延ばしになっている事業ですので，やはりこれ以上の先延ばしではなく前倒しは大いに子育て世代も元気高齢者も歓迎ですから，その視点でぜひ進めていただきたいと思います。　それでは，次に，障がい者についてです。　障がい者の就労支援というふうにしておりますけれども，障がい者の自立支援法が施行されまして，ちょうど１年が経過をしていて，このままではとてもじゃないけれども，自立ができない。そうした障がい者団体の声に押されて，政府も見直しを迫られたわけですね。しかし，応益負担はそのままですから，障がい者団体は，また，家族の方々も見直されたといっても，まだまだ大変だと，こういった声がたくさんあります。　そこで，今年３月に策定をした障がい者プラン，障がい福祉計画における障がい者の雇用，就労の推進における雇用の促進，就労への支援，福祉的就労への支援，その実態，そして，進捗状況がどうなっているのかお尋ねをいたします。 ○松田高義議長　　塚本健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔塚本将男健康福祉部長　登壇〕 ◎塚本将男健康福祉部長　　お答えをいたします。　雇用の促進のために，今年の１月に商工会と共催で，障がい者の就労に関する説明会を開催いたしました。また，この就労支援のためにハローワークや茨城県などが主催をします障がい者就職面接会の開催につきまして，広報紙に掲載するなどの情報提供を行っておるところでございます。　このほか，担当しています健康増進課では，本年４月に，試行的に健康診断受診券の送付について，封入封緘作業を障がい者団体に委託しました。その委託の中で発生しました課題につきまして検討をいたしております。これが，ほかの市の業務に拡大することができないのか現在，検討中でございます。　また，福祉的就労の場ということにつきましては，（仮称）福祉の店２号店を来年に開設すべく，今議会にも補正予算を計上しているところでございます。 ○松田高義議長　　２番飯塚則子議員。 ◆２番（飯塚則子議員）　　少しずつでも障がい者雇用に関して，皆さんの努力もあって進んできているという実態がわかります。　そこで，今後の課題としても，幾つか挙げられることが私はあるんだというふうに思っています。福祉の店の２号店の開設というのは，大きな向上だというふうに認識をしますし，多くの皆さんが，このことは願っていたわけですから評価をするものですけれども，前にも私はご指摘をいたしました。要するに，養護学校を卒業された方で，ひまわり園，あるいは身体の方の養護学校を卒業されて，あざみなどへ行くほどではない。しかし，一般への就労は困難だと，こういった方々にやはり小規模作業所というものが求められているんではないですかということをご提案申し上げております。それで，今こそこうした小規模作業所開設が必要なときではないかと考えますが，いかがですか。 ○松田高義議長　　塚本健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔塚本将男健康福祉部長　登壇〕 ◎塚本将男健康福祉部長　　お答えをいたします。　お話のように，特別支援学校卒業後の進路につきましては，大きく分けて，一般就労するか，あるいは就労移行支援や就労継続支援などの障害福祉サービスを行っております事業所に通所するかの二つでございます。　先日も申し上げましたように，ハローワーク龍ケ崎管内で，法定雇用率1.80％を達成している民間事業所が，全体の半数をちょっと超えるくらいの状況でありますので，一般就労を希望しても卒業後すぐに就職ができない現実があるわけでございます。　そういったことから，一般就労が決定するまでの期間や一般就労が困難な障がいをお持ちの方につきまして，福祉的就労の場としての作業所は必要であると考えております。　今後，障がい者の方々の，あるいはそれぞれの関係団体の方々の要望なども踏まえて，検討をしていかなければならない課題であると考えております。 ○松田高義議長　　２番飯塚則子議員。 ◆２番（飯塚則子議員）　　そこで，一つご提案を申し上げたいと思います。　今回の障害者自立支援法の中では，そういった地域活動支援センター事業というものが盛り込まれていて，そして，これは市町村が創意工夫によって柔軟に実施をすることができるという中身になっているわけです。そうした事業の展開に積極的に兵庫県の明石市では，就労の場を提供し始めたんですね。今，部長がおっしゃられたように小規模作業所，もちろんつくりました。そして，市役所内に福祉コンビニを開設をすると。こういったところでは，要するに，市の市役所の公用車を洗車をする，あるいは当市でもやっていますように，封入封緘，そういった作業，あるいは印刷なども請け負うと，こういったことで小規模作業所を運営しているというのがあります。　それから，もう一つは，静岡県の富士市です。ここでは，やはり小規模作業所で樹脂粘土などで，えとの置物とかヒノキのブロックの入浴剤，こういったものをつくって，障がい者自らがつくったものを販売をする。要するに，だから，今，福祉の店が森林公園内にあって，今度は第２号店が，たつのこアリーナでオープンをするという予定になっておりますけれども，そういったところに販売をする。自分たちがつくったものも販売をするという形態をとっているわけですけれども，こういったことが当市においてもできるのではないかと，このように思いますが，もちろん障がい者団体との協力連携が必要ですが，市が積極的にそういったことにかかわるべきだと思いますが，いかがでしょうか。 ○松田高義議長　　塚本健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔塚本将男健康福祉部長　登壇〕 ◎塚本将男健康福祉部長　　お答えをいたします。　障がい者の方が生きがいを持って社会参加をできるような支援というようなことだろうと思います。　当市におきましても，今まで森林公園での福祉の店１号店をはじめ，社会福祉協議会での名刺の印刷，あるいはパン屋さん等，幾つかの細かい事業ではありますが，事業を進展させてきた経緯があるわけでございます。　そういったことから，今後につきましても，本当に一般の就労を希望するには，本当にどうしたらいいのか，また，障がいの状況によってフルタイムで働くことが困難，福祉的就労にならざるを得ない障がい者の方には，どのような施設，どのような作業であれば生きがいづくり，あるいは自立支援ができるのか。私たちは，そういった関係団体とともに，現在もいろいろな意味での協議は進めているわけでありますけれども，今後とも，ハローワーク，商工会の皆さん，あるいは障がい者団体の皆さんや，そういった現にある事業所なども含めて，この関係機関で協議をする場をより一層強化をしながら，こういった障がい者の就労支援を積極的に進めていきたいと考えているところであります。 ○松田高義議長　　２番飯塚則子議員。 ◆２番（飯塚則子議員）　　そういったところにおいては，やはり自立支援法のもとで，働いた以上に利用料を払わなければならないという，要するに，工賃が低いという問題がありますよね。ですから，富士市は工賃のアップ，それから，企業就労の推進，就労支援ネットワークの強化をする。そして，就労機能のパワーアップ事業というのを富士市は立ち上げています。ぜひ参考にしながら，当市でも障がい者基本計画，これは３年に１回の見直しということになっておりますので，ぜひそれが一つ一つ充実して進められるようにお願いをしたいと思います。　次に，要するに，精神障がい者への対応についてです。　この間，様々な改正が行われる中においても，市は積極的に保健所とか，あるいは関係する市町村と協議をしながら改善策を図ってきているわけですけれども，そこにおける地域活動支援センター，今回，法人格をとられた中で地域活動支援センター事業として展開をされているわけですけれども，それを拡充をしていくべきではないかと考えますが，いかがでしょうか。 ○松田高義議長　　塚本健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔塚本将男健康福祉部長　登壇〕 ◎塚本将男健康福祉部長　　お答えをいたします。　地域活動支援センターについてでありますが，その利用状況につきましては，11月末現在で39名の登録がございます。11月の１日平均の利用者数は17.3人と，17人ということになっております。　この活動センターの運営規程の中では，「支援センターにおける１日当たりの利用者の定員はおおむね20名以内」と規定をしておりまして，現在のところ，その範囲内でございます。　支援センターは，いなしきハートフルセンターと並びまして，精神障がい者が住みなれた地域で自立した生活を営むために，中核をなす施設でもあります。今後，利用者が増加をしていくことが考えられますし，現にそのような状況になってきているということでございます。　このお尋ねのスペースの拡張，拡充ということにつきましては，共同で運営をしております稲敷市，利根町及び河内町と協議をしていきたいと考えております。この４市町で協議会を持っておりまして，平成20年度の予算等につきましても，既に協議を済ませているところでございます。 ○松田高義議長　　午前10時49分，14番川北嗣夫議員，出席であります。　２番飯塚則子議員。 ◆２番（飯塚則子議員）　　作業スペースを拡充してほしいというか，先ほど来，質問をさせていただいておりますように，やはり障がい者の就労という部分からいうと，やはり作業スペースの確保というのは最低限早急に取り組まなければならないことなんだと思います。現在，衛生的なブラシとか，介護を必要とする人たちが使うものなどを詰める作業などを行っていて，そうすると，納入されたもの，今度はでき上がったものを置く倉庫なども目いっぱいになっているようでありまして，やはりその４市町との早急な協議を進めながら，予算は決まったということでありますが，しかし，そこの部分をまたさらに実態に合う，やはり見学などもして，見合った拡充策をぜひ市がリーダーシップをとりながら進めていただきたいと思います。　それから，そういった障がいをお持ちの方，あるいは介護を必要とする方々で移動が困難な人に対して，ＮＰＯなどに会員と登録をして自動車で送り届けてくれる福祉有償運送というのがありますね。こうした外出支援について，市はどのような援助，協力をされているのかお伺いをいたします。 ○松田高義議長　　塚本健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔塚本将男健康福祉部長　登壇〕 ◎塚本将男健康福祉部長　　お答えをいたします。　障がい者の方に対する外出支援でございますけれども，重度心身障がい者（児）タクシー利用助成を行っておりまして，身体障害者手帳１・２級の方及び養育手帳（Ａ）とＡの方に，１回につきタクシー初乗り運賃相当額を年間12回まで助成しているところでございます。　高齢者につきましては，お話がありましたように，ＮＰＯ法人等が行います福祉有償運送サービス利用者に，その費用の一部を助成しておりますし，こちらは介護保険法に規定する要介護または要支援の認定を受けた高齢者を対象に，最低利用料金の３分の２を上限としまして，一月当たり６回を限度として補助しておるところでございます。　このような外出支援策を行いながら，閉じこもりがちになる高齢者や障がい者の方の外出の機会を増やすことで，多くの移動制約者の方の社会参加が図られまして，生き生きとした生活を送ることができるように，今後も支援を続けていきたいと考えております。 ○松田高義議長　　２番飯塚則子議員。 ◆２番（飯塚則子議員）　　今，部長が答弁されたように，この福祉有償運送ということでは，要するに，運送をしていただける方の対象が限定をされているわけですね。だれでも利用できるということではないわけです。　そこで，その判断はどこで決めているのかということなんです。平成17年開催の福祉有償に関する福祉有償運送等運営協議会というのが当市には設けられておりまして，そこでの会議の席上で，会議録によりますと，こんなことがあります。ある委員から，「若い人で，がんの方も通院しなくてはならない時期があっても該当しないのですね。介護保険ではないし，障がい者でもありませんので，そういう方たちを何とか乗せてあげられる方法があったら，ぜひお知恵を拝借したいんだ」というふうな委員さんの発言がありました。事務局は，そのときに何と答えかというと，要するに，ここでは神奈川県のマニュアルの例を示したんですね。「神奈川県では，要するに，短期間で治癒が予想されるけがとか，障がいを持っていない妊産婦とか乳幼児，単なる高齢者は運送の対象にならないと書いてあります。その他の部分というのは非常に基準が難しいと思います」という答弁で終わっているんですよ。しかし，神奈川県の要するに，地域福祉推進課でつくっている運送の対象の中には，今，述べたような人は対象にはならないが，しかし，「後遺症が心配される，治癒に長期間を要するけがや，単なる高齢者であっても単独での移動が困難な者であって，単独では公共交通機関を利用することが困難な者は，運営協議会の判断により運送の対象と認め得る」と，ここまで明記しているのに，この後段の部分は事務局は説明ではしょっているんですね。言っていないんですよ。だから，前段の部分だけだから，ああ，それはできないんですねと。やはりここで，龍ケ崎の協議会は終わってしまったんですね。　やはり，これは運送の施行規則の中にもありますけれども，要するに，対象者として，「その他肢体不自由，内部障がい，知的障がい，精神障がい，その他の障がいを有する者」と，こういうふうに対象者が明記されているんですね。だから，「その他の障害を有する者」というところでは，運営協議会の中で個々に判断をしてもいいということですよね。だとすると，当市の協議会の中で対象者を判断するときに，協議会の中に，個々の事例を個人名がわからないように挙げながら対象とする。そういったことを年に２回，運営協議会は開催をしているようですので，できるんではないでしょうか。こういったことをすべきだと思いますが，いかがですか。 ○松田高義議長　　塚本健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔塚本将男健康福祉部長　登壇〕 ◎塚本将男健康福祉部長　　お答えをいたします。　福祉有償運送の対象者でございますけれども，道路運送法施行規則及び自動車交通局長通知の処理方針によることとされておるわけでありまして，その内容は，他人の介助によらずに移動することが困難であると認められ，かつ単独でタクシーその他の公共交通機関を利用することが困難な者であって，実施団体の旅客の名簿に記載されている者及びその付添人が対象であるとされておるわけであります。　また，例示としましては，身体障害者福祉法第４条に規定する身体障害者，介護保険法第19条に規定する要介護・要支援認定者及びその他肢体不自由，内部障がい，知的障がい，精神障がい，その他の障がいを有する者が挙げられておるわけであります。　個々の利用希望者が対象者に該当するか否かの確認方法についてでありますけれども，利用者代表，公共交通機関代表，福祉有償運送事業者代表，あるいは行政等で組織をしております，先ほどご発言がありました龍ケ崎市福祉有償運送等運営協議会において協議・決定をしておる現状でございます。　長くなりますけれども，対象者に該当するか否かの確認方法でありますけれども，本市の運営協議会では，対象者の解釈が拡大されてしまうおそれもあるので，客観的な基準が必要であるとの意見が多くありまして，一定の基準を設けているところであります。この基準では，基本的に公的な書類により証明することが可能な方としておるところであります。　身体障害者手帳所持者及び要介護認定者以外の具体例を申しますと，先ほども出てきましたけれども，要支援の認定者，療育手帳所持者，精神保健福祉手帳所持者，戦傷病者手帳保持者，公費での医療を受けている方，障害年金を受給している方，障害福祉サービスを受給している方，人工透析を受けている方など，かなり広くなっておるところであります。　現在，新規会員の登録につきましては，これらの基準に基づき実施団体，いわゆるこのサービスを提供している団体の判断において行っていただいております。　以上です。 ○松田高義議長　　２番飯塚則子議員。 ◆２番（飯塚則子議員）　　昨年でしょうか，道路運送法施行規則というのも改正をされています。その中において，福祉有償運送の申請に対する処理方針ということで，登録の申請についてかなり詳細に説明がされてきています。そこには，やはり微妙とする部分についても，かなり私は書き込みがあるんだというふうに思いますよ。今，市が基準を定めてやってると言った中には，ちょっと含まれていない部分にもちゃんと明記していますね。要するに，「その他障害を有する者には，発達障害，自閉症，学習障害を含むものとする」と，ここまでの明記がされているんですよね。国が示した基準は最低限，これは対象の枠の中に入れるべきではないんでしょうか。その点について，いかがか再度お伺いをいたします。 ○松田高義議長　　塚本健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔塚本将男健康福祉部長　登壇〕 ◎塚本将男健康福祉部長　　お答えをいたします。　この福祉有償運送につきましては，当市におきまして，運営協議会の役割を定めておりまして，福祉有償運送事業の実施に当たっては，利用者の安全確保，これが第一でありますけれども，そのほかタクシー等の公共交通機関との調整も非常に重要になってきているというようなことでございまして，当市の場合には，この運営協議会の中で，対象者を客観的に判断できる範囲に限定することとしたわけでございます。これにつきましては，公共交通機関の充実度合いといった地域性によっても各地域での対応は当然に違ってくるんだろうと，そのように考えております。　議員がおっしゃられましたように，国の示した基準，これにつきましては，今後とも，それらの趣旨に沿った運営ができるよう検討していきたいと考えております。 ○松田高義議長　　２番飯塚則子議員。 ◆２番（飯塚則子議員）　　年に２回この運営協議会開かれているわけですから，その中で従来どおりの検討を進めるのではなく，やはり国の基準で最低限をここでは定めているわけで，それすらも盛り込めないということではなく，やはり客観的判断ということもありますでしょうが，ここにおける，要するに，発達障害，自閉症，学習障害ということについては，これは子どもなんですよね。ですから，やはりそういったところにおいて，タクシー業界との関係もあるかもしれませんが，やはりＮＰＯなどに登録をされて，信頼関係が結べた方に移送をお願いするということは，これは親としてやはりしていただきたいことだというふうに思いますので，ぜひこの点については，次の運営協議会の中でぜひ諮って，前進をされるようにお願いをしたいと思います。　それでは，次に，公教育の私立幼稚園公費助成についてです。　先ほど教育長からご答弁をいただきました。そこにおいては，平成18年から新しいプログラムの中で七つの柱でやっているということですけれども，この政策プログラムそのものを市はつくらないけれども，上位法というか，そういったものできちんと対応しているから個別でいいんだということですね。しかし，実際の中身として果たしてそうなんでしょうかということです。市には公立の幼稚園が１カ所もない。すべて私立幼稚園に一任をして，公教育として学校教育法で定められた幼児教育を果たしてもらっているわけです。　このプログラムで定めているのは，特色ある園の指導内容に立ち入るということでは決してないわけですよね。だから，そういったことからすると，公立，私立の幼稚園に通っている家庭に対して，やはりプログラムの中で言われている公私の格差をなくすための，要するに，保護者への補助，そういったものが必要なんだというようなことがあって，そのために国は幼稚園の就園奨励制度というのをつくっているというのがあります。この制度は，もう皆さんご存じのように，要するに，経済的負担の軽減，そして，公立・私立幼稚園間の保護者の負担の格差，これを図るためにやっているわけです。　当市としては，そのほかにも公立が１個もないわけですから，振興助成金として昭和49年１人当たり300円に始まって，平成11年2,500円にまでこの助成金を増額をしてきています。今，この補助を増額して，さらに保護者の負担軽減で幼児教育を充実させるべきではないかと思いますけれども，いかがでしょうか。 ○松田高義議長　　石塚教育部長。　　　　　　　　　　　　〔石塚和夫教育部長　登壇〕 ◎石塚和夫教育部長　　お答えいたします。　私立幼稚園等振興助成金の増額というお話でございます。　私立幼稚園等振興助成金につきましては，保護者の経済的負担軽減を図るため，龍ケ崎市独自で行っている助成制度でございます。　現在，保護者の申請に基づいて，幼稚園児１人につき月額2,500円，年額３万円の助成金を前期・後期の２回に分けて交付しております。　同助成金につきましては，第５次総合計画にもございますとおり，より効果的な制度とすべく対象者や支給方法，助成額などの見直しを検討しているところでございます。 ○松田高義議長　　２番飯塚則子議員。 ◆２番（飯塚則子議員）　　先ほども言いましたように，要するに，平成11年2,500円になった以降は増額がされてきていない。こういった状況ですね。　ここについては，増額の方向で今，検討がされているということですので，それはぜひ幾らぐらいを想定されているのかということもありますが，こうした就園奨励費補助金について，過年度分についてもちょっと見てみますと，これを要するに，所得に応じて国が補助をするものですけれども，平成８年のときには34.2％の方が受けていたんですよ。しかし，平成18年決算で見てみますと，67.98％という方です。本来，全部の方が受けるとすると77.58％の方が対象なんです。ですから，この10年間で約倍の人が収入が増えていなくて，この就園奨励の対象になっているということですよね。しかし，平成18年，私，今，二つのパーセントを申し上げましたけれども，なぜ本来であれば77.58％が対象なのに約68％の人しか対象とならなかったかというと，これは滞納者には交付をしなかったからです。　国の制度が，所得が少ない人に対して段階別に補助をする仕組みをつくっているわけですよね。生活保護世帯，市民税非課税世帯，市民税所得割非課税世帯，市民税所得割課税額が１万8,600円以下の世帯，市民税所得割課税額13万5,000円以下の世帯と，こうした所得階層の区分を示して，それに該当する人には補助をすると，こんなふうに国は決めているんですよ。それを，市は滞納を理由にして分割で納付をしている人に対しても補助を行わなかった。その結果が，約10％の人が交付を受けられなかった。こうしたことなんですけれども，こうした制裁措置的なものは私はすぐやめるべきだというふうに思いますが，いかがですか。 ○松田高義議長　　石塚教育部長。　　　　　　　　　　　　〔石塚和夫教育部長　登壇〕 ◎石塚和夫教育部長　　お答えいたします。　就園奨励費補助金の市税等の滞納者についてのお話でございます。　就園奨励費補助金につきましては，主に低所得者層を中心として，幼稚園児の保護者の経済的負担の軽減を図ることを目的としたもので，入園料や保育料の動向等を勘案しつつ，第１子，第２子，第３子以降の別により，また，所得階層別に補助額を定めた制度でございます。　市税等の滞納者に対する補助金交付のあり方でございますが，納税は地方自治の根幹であります。滞納者に補助金を交付しない措置は，公平・公正の観点からも必要であるとの考えを基本にしておりますので，ご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○松田高義議長　　２番飯塚則子議員。 ◆２番（飯塚則子議員）　　公平・公正さというのは，これはいつでも求められるべきところだと私も認識をしています。しかし，大体幼稚園児，保育園児をお持ちの保護者というのは，皆さん若いんですよ。今，若い層がワーキングプアと言われる時代において，やはりリストラに遭ったり，あるいは昇給がされなかったりと，そこで子どもが病気をしたりと，もうその経費というのはいかほどにか，かかるのが実態だと思うんですよ。そういったところで，一体どの層に滞納が多いのかということを聞いてみましたらば，大体全体に満遍なくあるんだということでした。それが実態だと。だとするなら，その低所得の人たち，この補助を受けられないがために，ますます重い負担になるんですよ。そういったことで，本当に公平・公正さということは原則にしても，その大もとには社会保障，そういったことからしたらどうなんですかということです。　特に，先ほども言いましたけれども，滞納に一生懸命努力して分割で納付をしていらっしゃる方もいるんじゃないですか。あるいは，その実態というものが本当に資産上から見ても，もう払えない状況にいる人だっているんじゃないですか。そういった精査をきちんと行わないで，一律に滞納があるから駄目と切っていくことは，これは本当に市民にとって優しい政治とは私は言えないんだと思いますよ。市長自らが，子育て支援は大事だと言っているんじゃないですか。そしたら，財政当局もそのことはよく考えるべきですよ。そういった一律な指導を課すようなこと，教育委員会に対して課すようなことは，これはやめるべきだというふうに思いますけれども，その点いかがお考えですか。 ○松田高義議長　　石塚教育部長。　　　　　　　　　　　　〔石塚和夫教育部長　登壇〕 ◎石塚和夫教育部長　　お答えいたします。　滞納している人について，一律ではどうなのかというお話でございますけれども，就園奨励費の補助についても，窓口の方で分割納入している，そういう方も窓口の方ではあります。分割するので，お願いしたいというお話もありますけれども，滞納についてはどこかで一線というんですか，どこかで切らなくちゃならないし，滞納していて分割で納めますよといっても，その先のものがちょっと見えてこないこともありますので，誠に申しわけないんですけれども，どこかで線を引かなくちゃならないということから，一応滞納している人，一律にということで対応させていただいておるのが現状でございます。　以上でございます。 ○松田高義議長　　２番飯塚則子議員。 ◆２番（飯塚則子議員）　　教育委員会は人を育てる機関だと私は思っております。　昨日の新聞にこういう記事がありました。今，低年齢層でも万引きが多いんだと，そのときに親の対応が，その後，万引きを続けさせるのか，もうそこでやめさせるのかというのは，親の態度によって決まると。「悪かったです」と謝って，子どもにも謝らせる親。いきなり子どもをなぐる親。「お金を払えばいいんでしょう」と言って済ませてしまう親。こういったことによって，後の子どもの育ちというのは，うんと変わるんだということが新聞記事に出ていました。　私もだから，今，誠意があって納めている人に，その後がわからないから駄目なんですというのは，まさにその後の誠意あって一生懸命やろうという人を育てないことになっちゃうんじゃないんですか。もう少し，この公平性，公正さというものを原則としつつも，人の心を酌んでくださいよ。子育て支援ということを大事にして，ぜひやってほしいと思います。　そこで，幼稚園というのは，子育て支援として保育所の待機児童の解消にも一翼を担っているところがあるわけです。預かる保育，それから，延長保育，夏休みの長期保育，こういうところに取り組んでいる幼稚園もあるようです。そうした幼稚園に対して，市は運営費として補助金を支出しているわけですが，その補助のあり方について，今，変えようとしていますが，どのような検討でこれを変えようとされるのかお伺いをいたします。 ○松田高義議長　　石塚教育部長。　　　　　　　　　　　　〔石塚和夫教育部長　登壇〕 ◎石塚和夫教育部長　　お答えいたします。　私立幼稚園への運営補助のことでございます。　現在，実施している幼稚園の設置者に対して交付している運営費補助事業は，１園につき年額12万円が限度になっております。現在の補助額は平成５年度に定められたものですが，毎年，園舎の補修工事や遊具の購入や改修などの費用の一部として利用いただいているところでございます。　幼稚園と保育園，それぞれに対する補助金につきましては，目的や役割に違いがございますので，単純に比較することは難しいものと考えております。　しかしながら，幼稚園運営費補助金につきましては，現在，より効果的なものとなるよう，制度の見直しを行っているところでございます。 ○松田高義議長　　２番飯塚則子議員。 ◆２番（飯塚則子議員）　　幼稚園のこうした運営費補助についてですけれども，今，見直しを行っている中身については具体的に示していただけませんでしたが，私が聞き及んでいるところによると，今，１園当たり12万，これをもっと多い額にして，そして，９年に一遍とか10年に一遍とかと，そういった交付の仕方というのをお考えではないんでしょうか。今，遊具の補修とか，あるいは園舎の補修とかということで使われているから，それをそんなふうにするということなのかもしれませんが，そうだとするならば，それは幼稚園からの今年度はこうした改修をするから補助してほしいというものの実態に合わせて進めるのかどうか，あるいはその補助金額もそれの何分の１とするような方式にするのか，少しそこら辺について具体的にお示しください。 ○松田高義議長　　石塚教育部長。　　　　　　　　　　　　〔石塚和夫教育部長　登壇〕 ◎石塚和夫教育部長　　お答えいたします。　幼稚園の関係でございます。　運営費補助金につきましては，これまで１園につき年間12万円の補助を行っておりますが，幼稚園の整備の環境を図る上で，１年で単年度で少額というか，年額12万円がいいのか，それからある程度まとめて，幼稚園の方の希望に合わせて，それもやっていった方がいいのか，そのようなことなどを今，検討しているところでございます。　以上です。 ○松田高義議長　　２番飯塚則子議員。 ◆２番（飯塚則子議員）　　市の子育て支援としては，幼稚園と私立の保育所，こういった集団的な保育では双方があるわけです。民間保育所への補助については，今回，中央保育所を民間に委託することについても，最初の改修として1,000万，そして次，運営費補助としての800万と，そういったことで1,800万余が委託するに当たって今回予算化をされているところですけれども，現在ある私立保育所への運営費として，市は振興助成金相当の2,500円掛ける12カ月の人数分を補助しておりますし，それから，未満児の保育として１万円の人数分を補助していると。その総額は運営費補助で1,945万2,200円，それから，未満児保育の方は2,549万2,500円という補助をしています。それから，国の特別保育事業として民間保育所には延長保育事業として2,480万6,734円，そうしたお金が民間保育所の運営に関しては補助がされている。　一方，私立幼稚園に関してはどうでしょうかということなんです。そこの点について，やはり公立が１個もない。公教育であるにもかかわらず公立の幼稚園が１カ所もない。そういったもとにあるわけですから，この運営費補助については，やはりそもそものところをきちんと押さえることが必要ではないですか。例えば，公共下水道，上水道，これはどこの幼稚園にもひかれているはずです。やはりそうしたことを基礎としながら，園舎の改修，あるいは遊具の改修なども当然あるでしょう。そういったことも加味しながら，幼稚園の園長先生方との協議をする場もあるようですので，ぜひその実態に即したものに，市が押しつけるのではなくて実態に即したものになるように，そしてなおかつ，その補助によって質の向上，幼稚園教育の質が向上されて，そして，事業が拡充をされるようにすべきだと思いますが，いかがでしょうか。 ○松田高義議長　　横田教育長。　　　　　　　　　　　　〔横田敦夫教育長　登壇〕 ◎横田敦夫教育長　　お答えいたします。　子育て支援という観点から，しかも，公立，それから私立，さらには保育園のあり方，幼稚園のあり方の基本的な問題からしっかりと精査しながら，幼稚園の義務教育化というようなことも聞かれておりますので，あらゆる観点から考えていきたいというふうに思います。　以上です。 ○松田高義議長　　２番飯塚則子議員。 ◆２番（飯塚則子議員）　　今，義務教育化ということが教育長さんの言葉としてありましたので，私，冒頭申し上げたように，今，設置基準の見直しもあって，35人の１クラスを30人にしようではないかということもあるわけですね。そうすると，当然幼稚園は保育料の収入で運営をしていますから，35人が30人になると５人のお子さんが減って，そのことによる国・県からの補助も減る。なおかつ保育料も減るという中で経営をしていくことになるわけですね。やはりそういったことも運営費補助の視点としては，ぜひ検討をする材料にしていただきたいというふうに思いますので，増額に向けて，よりよい運営をよろしくお願いをしたいと思います。　次に，地場産業育成についてです。　ここについては，1999年に新中小企業基本法が制定をされています。中小企業政策は，これまでの国の政策に準ずるものから地方分権の流れの中で，地方公共団体はその区域の自然的，経済的，社会的諸条件に応じた施策を策定し及び実施する責務を有するという規定に変わりました。この新法に基づいて，2001年，大阪八尾市では，中小企業振興基本条例を制定して，実際に工場閉鎖に際して条例に基づいて市長が申し入れを行って，障がい者の雇用継続を保障させたという実例があります。　そこで，こうした新法への認識と中小企業振興基本条例，当市でも制定をすべきだと提案をいたしますが，いかがでしょうか。 ○松田高義議長　　小林環境生活部長。　　　　　　　　　　　　〔小林如夫環境生活部長　登壇〕 ◎小林如夫環境生活部長　　お答えをいたします。　中小企業基本法につきましては，先ほど議員の方からご発言のありましたように，法律改正がございまして，中小企業の多様で活力ある成長発展を基本理念といたしまして，中小企業に期待する役割といたしまして，新たな産業の創出，市場競争の促進，就業機会の増大，地域経済活性化などが掲げられているところでございます。　また，地方公共団体は，中小企業に関しまして，国・県との適切な役割分担を踏まえまして，施策を策定し及び実施する責務を有するとされております。　当市におきましては，先ほど副市長からの答弁もございましたように，中小企業への振興策といたしまして，中小企業事業資金融資あっ旋制度を設けております。また，本年４月に施行いたしております企業誘致条例で企業の誘致を行い，雇用機会の確保につきましても実施をしているところでございます。　また，起業者の支援につきましては，起業を目指す人を対象に必要な基礎知識，あるいは経営のノウハウを学ぶためのセミナーなども，商工会と連携をしながら開催してまいりたいと考えております。　今後につきましても，中小企業振興のための支援を図ってまいりたいと考えております。　次に，中小企業基本法によります市の条例化についてのお尋ねでございますけれども，先ほど大阪の八尾市の事例があったかと思います。県内におきましては，水戸市，日立市で制定をしていると伺っております。　当市といたしましては，今後，制定につきまして調査，研究をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○松田高義議長　　２番飯塚則子議員。 ◆２番（飯塚則子議員）　　中小企業の振興基本条例，これを定めたからといって，政策的に何らかの拘束力を発揮するというものではないと私も思っています。しかし，今，地場産業育成とか，様々な業種がある中で，やはりこの中小企業を振興させていくと，そのことが，要するに，地域再生につながる，こういった視点に立ったならば，この条例を展開するということは，策定するということは，一つはやはり自治体がどういう立場に立つかということを明確にしていくこと。それから，二つとしては，地域の中小企業への理解を得るといいますか，今，市民協働ということが言われているだけに，市民の皆さんにご理解をいただく。それから，やはり行政の市政の連続性を担保する，こうしたことがあるんだと思います。　市内には，現在2,484の事業所があると統計りゅうがさきでは報告がされていますけれども，この中で，やはりその実態というのはなかなか見えてこないわけです。　そこで，調査，研究に取り組むということですけれども，千葉県では，この条例をつくるときに中小企業の当事者はもちろん，行政と研究者が一緒になって議論をしたそうです。　そこで，当市には流通経済大学という，まさに，この経済的なものとしては唯一の大学があるわけで，その中でも「流通」という文字を持つ大学というのは，日本の中でもないんだということを前に学長さんから伺ったことがあります。　そこで，ぜひともこうした条例制定に向けて，調査，研究，いつまでも先延ばしにするのではなく，やはりぜひとも早急に発足をさせていただきたいというふうに思いますので，よろしくお願いをしたいと思います。　そこで，こうした中小企業を育成するために，市が発注をする工事，修繕などで１件，工事金額が30万円未満について，先ほど副市長からご答弁ありましたように，小規模工事等契約希望者登録制度を実施しているわけです。　そこで，この制度に関して，これまでの登録業者数，発注件数などの実績についてどうなってきたかお伺いをいたします。 ○松田高義議長　　長岡総務部長。　　　　　　　　　　　　〔長岡一美総務部長　登壇〕 ◎長岡一美総務部長　　お答えいたします。　当市の小規模な工事の取り扱いにつきましては，ご案内のとおり，龍ケ崎市小規模工事等契約希望者の登録等に関する要綱を定めておりまして，市が発注する工事，修繕等のうち小規模な工事において積極的に業者選定の対象とすることにより，市内業者の受注機会の拡大を図ることを目的としているわけであります。　そこで，これまでの小規模工事における状況についてであります。この小規模工事の範囲は，今，申し上げました要綱におきまして，30万円未満の契約事務としており，その執行につきましては担当課で行うこととしております。その件数，金額，さらには登録者数について申し上げをさせていただきます。　平成15年度は61件の件数がございまして，金額が427万7,627円，平成16年度は99件，422万4,742円，平成17年度は119件，441万8,597円，そして，平成18年度は165件で621万2,981円となっております。　なお，登録数でございますが，これにつきましては，平成15，16年度において26社，平成17，18年度において19社，そして，平成19，20年度において21社となっております。このようなことから，要綱を定めました過去４年間の実績を申し上げたところでございます。　以上です。 ○松田高義議長　　２番飯塚則子議員。 ◆２番（飯塚則子議員）　　こうした事業は，中小の業者に大変に喜ばれているようです。しかし，そこでは改善点も見えてきているのではないでしょうか。　今，部長がお答えいただきましたように，件数も金額も61件から165件，427万から621万と相当の伸びを示してきています。こういう中において，茨城県内では五つの自治体がこうした制度に取り組んでいて，市の限度額，当市は30万円となっているわけですけれども，ほかの自治体では50万円から130万円以下と，このように限度額を上げているところが多くなっています。そうしたことについて，市の入札資格とか発注の実態から，この限度額引き上げについてどのように精査をされ，お考えかお伺いをいたします。 ○松田高義議長　　長岡総務部長。　　　　　　　　　　　　〔長岡一美総務部長　登壇〕 ◎長岡一美総務部長　　お答えいたします。　小規模工事金額の引き上げということでございます。　この小規模工事は，先ほど申し上げましたとおり，30万円未満の工事を対象としているわけであります。これは，龍ケ崎市事務決裁規程第３条に規定されている工事について，担当課が執行できる範囲として30万円未満となっておりますことから，先ほど申し上げました要綱において，これら小規模工事の対象金額についても，この範囲としているところであります。　現在，30万円以上の工事につきましては，一般競争参加資格者審査申請書を提出していただき，有資格者として認定された方々から業者選定を行っているものであります。この登録されました業者につきましては，建設業法上の許可を受けていることが必要不可欠であり，さらに，経営上の審査，技術者の配置等々の確認を受けているものであります。　したがいまして，地方自治法において随意契約ができる範囲となる130万円以下で30万円以上の工事につきましては，競争性を確保するという観点から，現在，登録のある有資格者の中から業者を選定しているわけであります。　今，申し上げましたような取り扱いに加えまして，工事件数が減少している現況において，金額の引き上げは難しいものと考えております。　以上です。 ○松田高義議長　　２番飯塚則子議員。 ◆２番（飯塚則子議員）　　では，次に移りますけれども，木造住宅の耐震診断士派遣補助事業を当市では行っています。昨日ご答弁もありましたけれども，私が今日お伺いをしたいのは，この耐震診断の対象戸数，そして，診断率はどうなっているかお伺いいたします。 ○松田高義議長　　永井都市整備部長。　　　　　　　　　　　　〔永井　賢都市整備部長　登壇〕 ◎永井賢都市整備部長　　お答えいたします。　平成10年度の住宅土地統計調査など耐震性が不十分な住宅戸数と言われております住宅でございますが，一番新しい資料としましては，15年度でございます。木造住宅数が4,350戸，非木造住宅を含むものでございます。総住宅数２万6,480戸の84％が耐震化されていると。現在，50戸，61戸，60数戸ということで，これらの中での現在，耐震診断を実施しております住宅戸数は著しく少ないというように感じているのが実情でございます。 ○松田高義議長　　２番飯塚則子議員。 ◆２番（飯塚則子議員）　　対象戸数が約4,300戸ということです。昨日のご答弁でも，この３年間で155戸が診断は受けているということですから，約3.6％の比率ということですね。その中で，どのぐらいが改修をしたとかということについては，市としては調べていないということでいいわけですよね。　そうしますと，茨城県の資料になりますけれども，茨城県で調査をしているのでは，要するに，耐震性が不足をしている住宅というのは，全戸数の36.7％あるんだそうです。その中で耐震性，要するに，耐震診断を行ったのが8.9％，そして，実際に改修をしたというのは2.1％というように把握をしているようです。しかし，この2.1％の中には，要するに，だから，今のお話だと龍ケ崎市は入っていないということですよね。なぜそのように耐震診断受けても，受けることすらも，まずは3.6％という診断率ですから，なかなか進まない。その要因としては，やはり診断を受けても実際に改修費用が準備できない，そういったことから一歩前に出られないという実態があるのではないでしょうか。　そこで，耐震化改修への住宅リフォーム制度，助成をする，こういった耐震強化に向けての制度を確立すべきではないかと考えますが，いかがですか。 ○松田高義議長　　永井都市整備部長。　　　　　　　　　　　　〔永井　賢都市整備部長　登壇〕 ◎永井賢都市整備部長　　お答えいたします。　平成17年度より耐震診断を実施しているわけでございますが，今後の戸建て住宅の耐震診断を含めた助成制度につきましては，今年度の龍ケ崎市木造住宅耐震診断士派遣事業の結果が出た上で，国・県の助成制度の活用を含め，検討してまいりたいと考えております。 ○松田高義議長　　２番飯塚則子議員。 ◆２番（飯塚則子議員）　　それは，昨日も伺っていて，それだけじゃなくて市独自として，市は過去に，要するに，住宅リフォーム助成制度というのをやって，３年間でこれ終わったんですよね。これは，全国的にも龍ケ崎市は有名になっているんですよ，助成制度を行ったということでは。だから，今でもその後どうなっていますかという問い合わせが私のもとにはあるくらいなんです。「もうやめてしまいましたよ」と言うと，「えっ」と，皆さん，驚かれて，それほど皆さんが，もう済んでしまったのかということなんですけれども，いやいや，実態としたらばそうではない。この耐震補強ということは，ますます求められてくる課題なんだというふうに私は思っています。ですから，そういったことからすると，あの３年間行ったのは技能者育成ということが主だったわけですけれども，今回は市民の安全と暮らしを守ると，このことにかかっているわけですので，この点についてやはり市は再度検討すべきだと思いますけれども，これはやはり政策的課題になるので，市長か副市長でお答えをいただきたいと思います。 ○松田高義議長　　串田市長。　　　　　　　　　　　　〔串田武久市長　登壇〕 ◎串田武久市長　　過去のリフォーム制度助成技能者育成を兼ねての制度につきましては，３年間の限度を設けてスタートしたわけであります。その後も技能者組合，また，関係者の方からぜひとも課題はあるにしても，また反省点はあるにしても，再度そうしたことへの取り組みへの要望は直接私のところに来ているのも事実であります。　今後の対応につきましては，今ほどご指摘，ご意見が出ております耐震診断を含めた助成制度，また，リフォームのこれからのあり方，特に高齢者社会に向けた中での新たな取り組みということで，今後については十分検討させていただきたいと思っております。 ○松田高義議長　　２番飯塚則子議員。 ◆２番（飯塚則子議員）　　次に，循環型農業と農産物直売所です。　これまでも日本共産党では，循環型農業の推進で農薬の空中散布中止をと，このことを繰り返し求めてきておりまして，市長の認識としても，もう中止なんだと，そのことを当事者に，一番は散布をしている方々に理解を得られるように働きかけをしていくというご答弁が先ほどありました。　農水省と環境省は，今年１月31日付で住宅地における農薬使用について県知事あてに通知を出しているんですね。その中では，もう漫然として定期的に今までの病害虫の事例がないのに，漫然としてまくことをしてはいけませんと，こういった中身も盛り込まれております。当市は，やはり広大な水田地帯に農薬を散布する。このことが一番当事者に悪影響をもたらす。そして，健康被害を周辺住民にももたらすと，この認識は市長と一致をするものでありますので，ぜひともこの環境破壊につながる空散，中止をすべきと，このことをもっともっと市長は当事者間だけではなくて，市民全体にやはりアピールをすること，このことが求められるのではないでしょうか。　近隣でも稲敷，取手，牛久，河内，利根と，すべて有人ヘリコプターは中止しています。取手は無人も中止をしたということです。そういったもとにおいて，群馬県では，県が中止を発令したんです。ですから，市は中止でいく意向は示しているけれども，中止を宣言できずにいるわけです。要するに，防除協議会との調整を図りながらということですけれども，市の環境基本計画に照らしても，これは中止してほしいんですではなくて，市は中止を決定したと，このことが言えないのかどうかお伺いをしたいと思います。 ○松田高義議長　　串田市長。　　　　　　　　　　　　〔串田武久市長　登壇〕 ◎串田武久市長　　空中散布についてのご質問について，また，意見についてお答えしたいと思います。　この空中散布につきましては，私の基本的な考え方を冒頭に述べさせていただきましたが，中止に向けては，やはり農業団体や農家との合意形成が必要なことだと思っております。そのためにも，他市町村の散布状況等の情報提供を行いながら，さらに環境に優しい農業を定着させて，安全・安心な食を確保しながら，米の販売戦略を行っていくことも重要な課題であると考えております。そういう観点から，エコ農業を推進しながら，中止に向けた働きかけを行ってまいります。 ○松田高義議長　　２番飯塚則子議員。 ◆２番（飯塚則子議員）　　その課題が早期に実現するようにと私は切望をするものです。　そこで，やはり農薬を中止をする。そういったことは，県が推奨をする，推進をするエコ農業と結びつくのではありませんか。こうしたことでは，やはり循環型農業ということで，当市がやはり農業を基幹産業として位置づけて施策を進めている当市として取り組むべき課題ではないかというふうに思いますが，この循環型農業への移行についてのお考え，そして，推進のあり方についてお伺いをいたします。 ○松田高義議長　　小林環境生活部長。　　　　　　　　　　　　〔小林如夫環境生活部長　登壇〕 ◎小林如夫環境生活部長　　お答えをいたします。　エコ農業の推進でございますけれども，エコ農業茨城につきましては，県の方でも最終の答申が本年12月下旬に予定されておりますことから，その詳細につきましては，まだ示されていない状況でございます。その構想案としては，新聞報道等にも載っておりましたけれども，環境に配慮いたしました農業の推進を図るため「地域総点検活動推進戦略」「地域エコ農業ステップアップ戦略」「いばらきエコ農産物ブランド戦略」，それに「農業・農村イメージアップ戦略」という四つの基本戦略から構成をされているようでございます。　現在，農政課におきましても，有機栽培農家の調査作業などを進め，エコ農業推進・支援への展開を図るための基礎研究を進めているところでございます。　また，長戸北部営農組合におきましては，来年の作付から，農地・水・環境保全向上対策事業を活用いたしまして，減農薬栽培に取り組むこととなり，現在，勉強会等を開催し，準備を進めているところでございます。　エコ農業の推進につきましては，当市の第５次総合計画の中でも「環境保全型農業の推進」を重要施策として位置づけをしており，消費者の求めに応じた，安全・安心な農産物を生産していくことは，龍ケ崎市農業の発展につながる重要な課題でもございます。　今後も，こういったことにつきましては積極的に取り組み，推進をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○松田高義議長　　２番飯塚則子議員。 ◆２番（飯塚則子議員）　　新聞報道によりますと，これは12月９日付茨城新聞ですけれども，減農薬や有機栽培の農産物を消費者が求めていることがわかったと関東農政局が発表しています。そういったことからすると，市民の皆さんは，そういったことでの買い求めるところ，要するに，産直野菜の販売所の設置というものが求められてくるかと思います。その開設に向けて，どのように進んでいるかお伺いをしたいと思います。 ○松田高義議長　　小林環境生活部長。　　　　　　　　　　　　〔小林如夫環境生活部長　登壇〕 ◎小林如夫環境生活部長　　お答えいたします。　直売施設についてでございます。　昨今の食品の偽装表示問題などにより，食の安全等に対する関心がより一層高まってまいりまして，先ほどもご発言がありましたけれども，多くの消費者から食の安全・安心を求める声が高まっております。　このような中，直売施設で地元農産物を販売することは，消費者にとりましても，新鮮な農産物が安価に求められるばかりでなく，生産者の顔が身近に見えることにより，より安心・安全感が高くなり，農家にとりましても有利販売ができるなどメリットが大きいと思われます。　また，減農薬・減化学肥料農産物などの付加価値のある農産物販売は，消費者との信頼関係が重要であり，直接販売が有効であると認識をしているところでございます。　直売施設等の設置につきましては，現在，にぎわい広場で行っております月１回，第１日曜日でございますけれども，まいんバザールでの農産物直売のほかに，このにぎわい広場を利用いたしまして，毎日曜日ごとの朝市的になろうかと思いますけれども，農産物直売所の設置を早急に開設していきたいと考えております。また，常設の直売所につきましては，ＪＡ竜ケ崎市などと協議をしながら検討を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。

○松田高義議長　　２番飯塚則子議員。 ◆２番（飯塚則子議員）　　減農薬，それから，有機栽培の作物というのは，どこでも売り上げは伸びているということが言われています。ですから，今，常設についてはＪＡと協議をしてということですけれども，早期な開設に向けて働きかけを強めて協議をしていただきたいし，何といっても減農薬，そして，やはり有機栽培というものが，これからの農業を発展させ，そして，消費者の命と健康を守るものにつながるんだと，この認識をともに共有しながら，農業振興のために力を尽くしていただきたいし，私もいきたいというふうに考えています。よろしくお願いいたします。　最後に，雨水利用と排水対策です。　これまでの整備によって，浸水箇所というか，そういったものはなくなってきていると，減少してきているというご答弁でした。しかし，新町についてはせっかく整備がされたのに，そうではない時間帯が起こったようであります。というのは，その時間帯にたまたま通りかかった人が，もう滝のように流れる状態で浸水すれすれになっていたと，その後の調査でポンプが作動していなかったのかどうかということもありますけれども，やはり日常的な保守点検とあわせて，情報から予測できる雨量に備えた対応というのも必要なことではないんでしょうか。　特に，整備をされた住宅地内の排水路清掃，これを実施するに当たって，市はどんな計画をもって行っているのかお伺いをいたします。 ○松田高義議長　　永井都市整備部長。　　　　　　　　　　　　〔永井　賢都市整備部長　登壇〕 ◎永井賢都市整備部長　　お答えいたします。　雨水幹線排水路の清掃につきましては，年次計画的なものは特に定めてございませんが，定期的な巡視を行う中で，機能を損ねるような汚泥の堆積や雑草の繁茂並びに悪臭を発生する可能性がある場所について行うようにしております。　また，住宅地内の雨水幹線排水路でハエ・蚊などが発生しやすい場所につきましては，年２回程度駆除剤の散布も行っているところであります。 ○松田高義議長　　２番飯塚則子議員。 ◆２番（飯塚則子議員）　　計画書は持っていないんだということでした。住宅地内における幹線は，たしか７カ所か８カ所あるんですよね。そのキロ数にすると，相当総延長数はなるんだと思いますけれども，駆除剤を散布する程度では済まない。そして，この清掃については区長さんなどをはじめとした住民の方からの要望があって行うというのが実態ではないんですか。そうではなくて，やはり市の計画を基本にして行うべきだと考えますが，いかがですか。 ○松田高義議長　　永井都市整備部長。　　　　　　　　　　　　〔永井　賢都市整備部長　登壇〕 ◎永井賢都市整備部長　　お答えいたします。　雨水幹線排水路についてでありますが，今後も，これら雨水幹線排水路の維持管理に当たりましては，適切な管理に努めるとともに，公共下水道の供用開始区域内におきまして，水洗化促進に努め，雨水幹線排水路への雑排水の流入を減少させ，公衆衛生の向上の維持管理の縮減を図ってまいりたいと考えております。　また，これまで以上に職員による巡視活動を実施しまして，これらについても清掃，いろいろな悪臭問題についても現地調査を続けてまいりたいと考えております。 ○松田高義議長　　２番飯塚則子議員。 ◆２番（飯塚則子議員）　　調査がなくては始まらないんだと思いますけれども，生活をしている人は毎日の生活実態の中から市に要望を訴えるわけですね。その繰り返しの要望でやっとやるというようなことではなくて，もう定期的にどこの箇所がどういうふうになっているというのは，今までのデータでもあると思いますので，ぜひその清掃計画，そういったものをつくるように，これは求めたいと思います。　それから，雨水の利活用の推進ということです。　これまでにも浸水対策，そして，環境を守るという点から要望させてきていただいておりまして，公共施設などでは，たつのこアリーナ，そして，今度は馴柴小学校でも体育館については雨水の利活用をするということです。各戸個別については調査研究をするという答弁で終わっていますけれども，どのように進んでいるかお伺いをいたします。 ○松田高義議長　　小林環境生活部長。　　　　　　　　　　　　〔小林如夫環境生活部長　登壇〕 ◎小林如夫環境生活部長　　お答えいたします。　雨水の有効利用を図ることにつきましては，環境の側面からも大変有意義なことであると認識をしているところでございます。　都市部の自治体におきましては，資源の活用や大雨によります住宅浸水の軽減を図ることを目的といたしまして，各家庭の雨水浸透升や雨水貯留槽の設置に対して補助を交付している事例もございます。また，個々人で工夫をしながら，安価で雨水貯留槽を設置し，トイレの洗浄や庭への水まき，あるいは洗車等に活用している方もいらっしゃいます。　現状におきましては，費用対効果の面からも補助につきましてはなかなか難しい状況と考えておりますけれども，今後，雨水活用の取り組み事例などをさらに紹介いたしながら，市民の環境意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○松田高義議長　　２番飯塚則子議員。 ◆２番（飯塚則子議員）　　補助制度先にありきというよりも，やはり市民の皆さんに理解を得るような雨水の利活用という部分があると思います。　市内では，まさに都市化による内水被害，これが多いんだというふうに思います。ですから，今回の新町の件もあるわけだし，佐貫も，今まで田んぼだったところが宅地化されてきている。そういったところのやはり構造的なものを水路だけに頼っていくというのは，なかなかこれは大変なことなわけですから，そういった内水被害に対する市民への理解を深めて，そして，まさに雨水利用の施策は環境問題とも直結するわけで，こういった施策を進めるということを大いに市はアピールをし，そして，補助制度をつくることにも力を尽くしていくことが求められると考えますけれども，この点について再度お伺いをいたします。 ○松田高義議長　　小林環境生活部長。　　　　　　　　　　　　〔小林如夫環境生活部長　登壇〕 ◎小林如夫環境生活部長　　お答えいたします。　内水被害というようなことで，各個々人の住宅の中でというようなことかと思いますけれども，私たちが小さい頃は各家庭にも天水おけというものがありまして，それで雨水をためまして，有効的に利用をしていたという記憶がございます。　先ほども申しましたけれども，そういった貯留槽といいますか，そういった設置等につきましては，今後，補助等につきましても研究，検討してまいりたいと思います。　また，市民へのアピール等につきましては，先ほど申しましたとおり，事例等を紹介いたしながら，環境の醸成といいますか，そういったことに努めてまいりたいと考えておりますので，ご理解を賜りたいと思います。　以上でございます。 ○松田高義議長　　２番飯塚則子議員。 ◆２番（飯塚則子議員）　　市民の要望で取り上げさせていただきましたこれらの課題について，ぜひとも実施の方向での検討をお願いいたしまして，私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○松田高義議長　　以上で飯塚則子議員の質問を終わります。　休憩いたします。　午後１時15分，再開の予定であります。　　　　　　　　　　　　　　午後０時１２分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１５分再開 ○松田高義議長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　25番大野誠一郎議員。　　　　　　　　　　　　〔25番　大野誠一郎議員　登壇〕 ◆25番（大野誠一郎議員）　　通告により一般質問を行いたいと思います。　まず初めに，循環型社会の確立に向けてを質問いたします。　国が定める循環型社会に関する法律といたしましては，循環型社会形成推進基本法をはじめといたしまして，廃棄物処理法，資源有効利用促進法，さらに，個別物品の特性に応じた規制といたしまして，容器包装リサイクル法，家電リサイクル法等々，法律が整備されております。国が定める循環型社会形成推進基本法では，形成すべき循環型社会の姿を，廃棄物の発生抑制，循環資源の循環的な利用及び適正な処分が確保されることにより，天然資源の消費を抑制し，環境への負荷ができる限り低減される社会と明確に提示され，基本法の対象となる廃棄物等のうち有用なものを循環資源と位置づけ，その循環的な利用を促進，処理の優先順位を発生抑制，再使用，再利用，熱改修適正処分と法定化したものであります。そしてまた，国，地方公共団体，事業者及び国民の役割分担を明確化したものです。　当龍ケ崎といたしましても，ごみの減量計画等々で循環型社会の形成を銘打ち，ここ10年来歩んでいるものと思われます。当龍ケ崎市が目指す循環型社会の形成は，果たしてどんなものになるか，そのイメージをひとつお願いしたいと思います。 ○松田高義議長　　小林環境生活部長。　　　　　　　　　　　　〔小林如夫環境生活部長　登壇〕 ◎小林如夫環境生活部長　　お答えいたします。　国では，天然資源の消費抑制と環境負荷の低減を目的といたしまして，「循環型社会形成推進基本法」を定め，同基本法に廃棄物行政の優先順位が「排出抑制」「再使用」「再生利用」「適正処理」である旨を規定したところでございます。　これによりまして，廃棄物・リサイクル対策が，廃棄物の発生抑制から循環的な利用，適正処理まで，廃棄物になる前と廃棄物となった後の両方のものの流れ全体を見据えた施策へと転換し，循環型社会構築への基本的考え方が示されたところでございます。　当市におきましては，人類共通の課題といたしまして，環境への負荷の少ない持続可能な社会の実現を推進するため，同基本法や各種リサイクル法に基づき，市民，事業者，行政の各主体がそれぞれの責務のもと，ライフスタイルの転換や意識・行動の変革，各主体のパートナーシップの形成に努めながら，循環型社会の構築を促進することといたしております。　以上でございます。 ○松田高義議長　　25番大野誠一郎議員。 ◆25番（大野誠一郎議員）　　イメージに関しましては，串田市長に答弁していただきたいと思ったんですが，部長が答弁したということでございますけれども，私は龍ケ崎市の考える循環型社会の具体的なイメージを求めたわけでございますけれども，そうではなかったように思います。　具体的に聞きたいと思います。　資源物のリサイクル推進策，あるいは拡大策，そしてまた，ごみの減量対策等々が平成18年２月に配布されました，ごみ減量計画に書かれておりますけれども，その中で平成22年度のごみ減量目標値というものがございます。おのおの例えば，家庭系の一般ごみは12％減らします。そしてまた，その中での燃やすごみ，燃やさないごみ等につきましての目標値，それから，事業系一般ごみとかいろいろ書いてありますけれども，これらの目標数値に向けての具体的な施策をお尋ねしたいと思います。 ○松田高義議長　　小林環境生活部長。　　　　　　　　　　　　〔小林如夫環境生活部長　登壇〕 ◎小林如夫環境生活部長　　お答えをいたします。　当市では，計画的にごみの減量を推進するため，ごみ減量計画を策定いたしまして，計画に示された数値目標達成に向け，市民や事業者に対します意識啓発，ごみ減量，再生利用の促進等の施策に取り組むことといたしております。　特に，ごみ排出量の大半を占めます家庭系ごみの排出量につきましては，依然として増加傾向にありますことから，ごみ減量に対する意識啓発に努めるなど，ごみの排出抑制・減量化，さらなる分別の徹底に取り組むことといたしております。　また，ごみの組成分析調査結果により，燃やすごみの構成比で上位を占めます厨芥類及び紙類につきましては，重点的にその減量や資源化方法の周知に努めることといたしております。　さらに，これまでの行政主導的な取り組みばかりでは，ごみの増加傾向に歯どめをかけることは困難でございますことから，市民，事業者，行政が適切な役割分担とパートナーシップのもとに，連携・協働いたしまして，ごみ減量・リサイクルの推進に取り組んでまいりたいと考えております。　当市といたしましては，このような考えのもと，ごみ減量計画に位置づけられました施策を積極的に実施するとともに，多様な事業展開を行うことによる相乗効果により，より一層のごみ減量化に努めてまいりたいと考えております。 ○松田高義議長　　25番大野誠一郎議員。 ◆25番（大野誠一郎議員）　　ただいま部長が答弁している内容につきましては，ごみ減量計画の中で記されております。また，ごみ減量，廃棄物減量審議会がありますけれども，その中での減量計画にしても，ここ10年来，そういった今，部長が答弁されたような，いわゆる減量化，資源化が必要であるということはしております。にもかかわらず10年間着実に，１人１日当たりの平均排出量は確実に伸びているわけです。　そこで，このごみ減量計画に関しては，平成８年度の時点に限りなく近づけよう，平成８年を基準として減量目標値をやっていこうという試み，あるいは意気込みがあるわけです。しかしながら，ただいまの答弁のような，ただ減量化，資源化をしていくというような考え方では難しいのではないかと思います。　具体的に，このごみ減量目標値には，先ほどお話ししましたとおり，総量としては６％減らす。そして，家庭系では12％減らす。事業系一般ごみは横ばいのゼロ，資源物に関しては13％多く資源化しますというような目標が書かれているわけです。この数値は，単なる，こう言っちゃあ失礼かもしれないけれども，算出根拠のない数字なんですか，お尋ねいたします。 ○松田高義議長　　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後１時２７分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２９分再開 ○松田高義議長　　休憩前に引き続き会議を再開します。　小林環境生活部長。　　　　　　　　　　　　〔小林如夫環境生活部長　登壇〕 ◎小林如夫環境生活部長　　お答えいたします。　先ほど議員の方からご発言のありました目標値についての根拠的なことでございますけれども，家庭系ごみ等につきましても，平成８年度をまず基準といたしまして，増え続けてきております，ごみの減量に歯どめをかけるため，22年度，最終目標値としまして600グラムというものを掲げているわけでございます。減量計画に基づきました減量対策などを推進しながら，目標を達成していくべきというふうに認識をしております。　以上でございます。 ○松田高義議長　　25番大野誠一郎議員。 ◆25番（大野誠一郎議員）　　それでは，部長，この算出根拠は現在示されていないように思いますので，算出根拠はないというふうに理解してよろしいんでしょうか。ただ単に，今，部長がお答えしましたように，平成８年度を基準として，ただ単に設定しただけのものですよと，どういう算出根拠があって，それに対してはこういう対策をするから，これだけのごみが減ってという根拠は全くないというふうに考えてよろしいんですか。 ○松田高義議長　　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後１時３３分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４５分再開 ○松田高義議長　　休憩前に引き続き会議を再開します。　小林環境生活部長。　　　　　　　　　　　　〔小林如夫環境生活部長　登壇〕 ◎小林如夫環境生活部長　　お答えをいたします。　ごみ減量計画の目標値につきましては，トップランナー方式としまして，１人１日当たりの排出量が直近10年間で最も少なかった平成８年度の排出量を目標値として定めたものでございまして，対策に応じた数字の積み重ねではございません。各種減量施策を実施し，それぞれのごみの減量目標，資源の回収量を目指すものでございます。これらにつきましては，廃棄物減量審議会での審議を経まして決定されたものでございます。　以上でございます。 ○松田高義議長　　25番大野誠一郎議員。 ◆25番（大野誠一郎議員）　　部長，よくわかりました。算出根拠は全くなかったということに理解いたします。　この18年２月につくられました，ごみ減量計画は，これまで減量の推進協議会が毎年設定値を，それぞれの設定値を設け，そして１年ごとにこれまで検証し，そしてまた，さらなる課題ということでもって議論してあったものを毎年まとめていたものが，そうではなくて今後５年間のものをまとめましょうというのが，このごみ減量計画であるというふうに私は聞いております。　ですから，先ほどお聞きしましたとおり，やはりそれにはそれなりの具体的対策と方向性をもって積み上げていかなければ，この平成22年度の数値を達成することはできないというふうに私は感じているんです。これまで，毎年やっていたにもかかわらず，それができなかったわけですから，できるはずがないというふうに思います。できなかった結果，ごみの有料化でなくては困りますでは困るんです。そんなふうに思います。　この件について，具体的な質問をすることがちょっと無理なように思いますので，ちょっと視点を変えて，この中での厨芥類の燃やすごみの中で，厨芥類がごみの組成といたしまして35％，草木類が７％ということで，合わせて約42％がごみの組成として厨芥類が占めております。この件についての具体的な取り組みはどんなふうに考えているのかお尋ねしたいと思います。 ○松田高義議長　　小林環境生活部長。　　　　　　　　　　　　〔小林如夫環境生活部長　登壇〕 ◎小林如夫環境生活部長　　お答えいたします。　家庭から排出されるごみにつきましては，先ほど申し上げましたように増加傾向にあると，それを歯どめをかけるための施策でございますけれども，本年度はまず地域に赴きまして，ごみ懇談会，もっと今，さらに細かく地域の方に入りまして，地区ごとに70カ所以上の懇談会を開催させていただいているわけでございますけれども，そういった中で，まず減量に取り組んでいただくというようなことで施策の方を進めている状況でございます。　ご案内かと存じますけれども，龍ケ崎市の月々発行してございます「りゅうほー」に，ごみの減量につきまして前年の同月比の増減的なものを掲載させていただいております。そういったものを見ましても，今年の４月から11月まででございますけれども，家庭から排出されるごみにつきましては，今の段階では２％強かと思いましたけれども，減少傾向にございます。　今後につきましても，そういったことを地道に市民の方に周知をいたしながら，減量に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○松田高義議長　　25番大野誠一郎議員。 ◆25番（大野誠一郎議員）　　先ほどの平成22年度のごみ減量目標値の中でも，厨芥類は87トンの削減を目標としておりますけれども，その他の紙類，あるいは容器包装プラスチック類なんかも減量するというようなことになっておりますから，厨芥類を今後５年間に５％減らして，つまり87トンを減量させても，ごみの組成は同じ35％なんです。５年先でもこの目標値を達成しても同じ組成なわけです。　龍ケ崎では，平成13年度のごみ減量計画，いわゆる減量推進協議会が平成13年度にごみ計画を立てた一番最初の具体的施策の中に，こういうふうに書かれておるんです。「循環型社会に向けての生ごみ処理」という項目が掲げられて，「生ごみ堆肥化モデル地区の状況を把握し，収集方法や堆肥化するに当たっての問題点などを調査，研究し，新たなモデル地区を選定し，実施していく。また，市民農園や学校教育を活用し，体験学習を通した生ごみ堆肥化の理解を深める」，これが平成13年度のごみ減量計画の具体的施策の中で一番最初に掲げられている施策でございます。　その背景には，平成12年度に奈戸岡地区における生ごみ堆肥化モデル事業というものが，12年，13年ということでもって開始されております。さらに，13年，14年度では，砂町地区で生ごみ堆肥化モデル事業，二つのモデル事業が開始されております。そういったことを受けて，今，読み上げましたとおり，一番最初の具体的な施策の中で生ごみの堆肥化を掲げているわけです。　この生ごみ堆肥化モデル事業についてはどうなったのか。現実に今はやっておりませんけれども，そのまとめというか，反省というか，そのモデル事業についての総括をひとつお願いしたいと思います。 ○松田高義議長　　小林環境生活部長。　　　　　　　　　　　　〔小林如夫環境生活部長　登壇〕 ◎小林如夫環境生活部長　　お答えをいたします。　生ごみ堆肥化モデル事業につきましては，生ごみの分別状況を検証するために，平成13年４月から富士見地区，翌年の平成14年４月からは砂町地区の２地区におきまして，２年間のモデル事業として実施したものでございます。砂町地区におきましては，さらに２年間の事業延長を行っております。　同事業についての実施状況でございますけれども，時間の経過とともに，協力者が減少したことに加えまして，割ばしやつまようじ，あるいはビニールなどの異物の混入が増えるなど，分別不徹底の状況が散見されるようになったところでございます。　生ごみ堆肥化の前提といたしましては，排出時点での適正分別の確保であり，これによりまして安全な堆肥の生産が可能となります。同モデル事業におけます結果といたしましては，残念ながら，その前提条件を継続することの困難さが明らかになったものと認識をしております。　また，モデル事業におきましては，市職員が回収を行っておりましたけれども，本格実施となりますと回収方法の確立につきましても大きな課題になるなど，生ごみ堆肥化事業についてはまだまだ多くの課題があるということが明らかとなっております。　以上でございます。 ○松田高義議長　　25番大野誠一郎議員。 ◆25番（大野誠一郎議員）　　今のモデル事業の総括としては，生ごみ堆肥にふさわしくないものが混入をしているというのが一番大きい取りやめた原因なのかなというふうに思うわけですけれども，先ほどもお話ししましたとおり，拡大，あるいは増やしていくという方向で研究をしていくと。私は，そのモデル事業は最初から好ましいものとは思っておりませんでした。なぜならば，市営住宅だけをお願いすると。当然こういう生ごみ堆肥というのはご理解，ご協力がなければできないものでございます。そしてまた，パソコンというか，ホームページに出ている家庭用生ごみ処理機の使用状況に関するアンケート調査の中でも出ていますとおり，関心がある人たちは非常によかったという形でアンケート調査でやっております。ですから，市は当初から市内全域を対象にするモデルケース，あるいは特別そういう生ごみ堆肥化についての関心がある地域，地区，それから，集合住宅等々，３ないし４パターンのモデル事業をやらなければ，今，部長がお答えしたような結末にならざるを得ないんです。　そしてまた，やり方としても，各家庭，各世帯から持ち寄った生ごみを一つの堆肥化施設に持ち込んだということでございますけれども，やはりそういったやり方は，自分たちがもう生ごみを出しちゃえば，それでいいんだというような気持ちなわけですから，中に入っている異物，そしてまた，水分のことも考えないわけです。　今の部長の答弁ですと，もう生ごみ堆肥化はやらないというふうに感じます。しかしながら，先ほどから申しているとおり，厨芥類に関しては生ごみ処理機やＥＭぼかし，そしてまた，水切りをよくしてくださいという対策で５％の削減を考えているのが，このごみ減量計画の中です。今後，生ごみの堆肥化については考えていないのかどうか，その辺をお聞きしたいと思います。 ○松田高義議長　　小林環境生活部長。　　　　　　　　　　　　〔小林如夫環境生活部長　登壇〕 ◎小林如夫環境生活部長　　お答えをいたします。　生ごみの減量についてでございますけれども，燃やすごみの組成分析からも，生ごみを減量することにつきましては大変重要な課題でございます。循環型社会の構築を目指すことからも，まずは生ごみの発生抑制する観点からの意識の啓発，さらには，循環資源としての利活用を視野に入れまして，堆肥化や燃料化なども選択肢の一つとして，回収方法，あるいは処理方法，施設，需要についての関係，さらには，費用対効果等を総合的に勘案する必要性があるのではないかと考えております。　したがいまして，長期的な計画に位置づけをいたしまして推進することが肝要であると思っております。ごみ処理基本計画の改定作業の中で，方向性をどんなふうにしたらいいかというような方向性も見出してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○松田高義議長　　25番大野誠一郎議員。 ◆25番（大野誠一郎議員）　　今の部長の答弁では，方向性を見出すということでございますけれども，この生ごみの堆肥化につきましては，私一人が言っているわけじゃないと思って私は考えております。十二，三年の頃には，他の議員の皆さん方も，この生ごみの堆肥化については一般質問，あるいはごみ減量審議会の中で取り上げている議員は多々おるわけでございます。また，平成８年につくられました，ごみ処理基本計画の中でも，将来生ごみの堆肥化は検討するというふうに書いてあります。そしてまた，平成13年の私の質問に対して，串田市長はこのように答えております。「モデル地区の堆肥化につきましては，スタートしたばかりでございます。今後モデル事業の拡大を検討する中で推進方法，さらには処理方法をなお一層検討してまいりたいと，このように考えておるところでございます」ということでもって，当然モデル事業が始まったわけですし，もちろん始まるからには拡大の方向で検討しているわけでございます。　今の部長の答弁は，その当時，部長でなかったこともあるでしょうけれども，また，引き継ぎがなかったわけなのかわかりませんけれども，全く後退した答弁でございます。　今の生ごみ堆肥化というのは，私は最近ちょっと勉強しましたというか，見ましたところ，先進地区というか，生ごみの堆肥化をやっているところを最近見ましたところ，非常に初歩的なことで大分進んでいるなと。初歩的なことといいますのは，今は本当にスタートの時点は生ごみを土で，言うならば，土壌菌が入っている土でサンドイッチするだけで堆肥化ができると。これはもちろん家庭で行う場合のお話でございます。もちろんハード的なものをつくれば，なおさら結構なわけでしょうけれども，本当に簡単なところから生ごみの堆肥化ができるということでございますので，先進地の市町村の先例を勉強すれば１週間，１日勉強すればすぐわかると思いますよ。ただ，頭の中から生ごみの堆肥化というものが抜けてしまっている中では，なかなか入りにくいでしょうけれども，やるつもりでおれば，こういう手法，やり方は，私はすぐ組み立てができるのではないかと思います。ぜひとも生ごみの堆肥化を検討していただきたいというふうに考えております。　循環型社会の形成ということでもって，最近注目されておりますものに，バイオマスタウン構想というものがございます。これについて，当市ではどのように考えているかお尋ねしたいと思います。 ○松田高義議長　　小林環境生活部長。　　　　　　　　　　　　〔小林如夫環境生活部長　登壇〕 ◎小林如夫環境生活部長　　お答えをいたします。　バイオマスタウン構想についてのお尋ねでございます。　これにつきましては，バイオマスの総合的，かつ効果的な利活用を図るために，関係者等の連携のもとでバイオマス発生から利用まで効率的なプロセスで結ばれ，様々な種類のバイオマスが総合的に活用されるシステムというような構築ではないかというふうに思っております。そのためには，バイオマスの賦存状況や需要状況に関する地域の実情を把握した上で，創意工夫などしながら地域が主体的に取り組むことが必要だというふうに思っております。このような観点から，地域の実情等を調査しながら，その方向性について研究などをしてまいりたいと思います。　11月現在では，全国で104の市町村がバイオマスタウン構想を公表しているわけでございますけれども，茨城県内におきましては，まだ44市町村内での構想についての公表はございません。　以上でございます。 ○松田高義議長　　25番大野誠一郎議員。 ◆25番（大野誠一郎議員）　　バイオマスタウン構想につきましては，2002年12月に閣議で日本総合戦略ということでもって閣議決定をして，2010年頃までには300地域程度を目標としているという内容でございます。　部長おっしゃるとおり，バイオマス，つまり有機物資源の発生から利活用まで最も適したプロセスをどのように構築していくかということを想定している地域，あるいはこれから行おうとしている地域をいうわけでございますけれども，最初の質問として，循環型社会の形成をどんなふうなイメージで考えていくのかということが，こういったことに私はつながるのかなという気持ちで聞いたわけでございます。これをぜひやれということではないんですけれども，循環型社会の形成が，先ほど言った減量計画の３Ｒ実現，これももちろん循環型社会の形成ではありますけれども，さらに一歩突っ込んだ循環型社会の形成，構築を求めたいと思いますので，ひとつご検討のほどよろしくお願いしたいと思います。　続きまして，稲敷広域市町村圏事務組合について質問をいたします。　現在，19年度の分賦金の負担割合は，平成９年度に決まりました均等割10％，人口割90％ということになっております。同じく，串田市長は平成11年度の私の質問に対して，私の質問といいますのは，非常に格差があるのではないかと，１億，あるいは１億数千万の過剰負担が龍ケ崎にあるのではないかと，いわゆる均等割10％，人口割90％では，平成９年度に直しましたが，もう平成11年度の段階で１億円，あるいは１億以上の格差が出ておるのではないかというような質問に対して，串田市長は「広域行政の理念と，その負担のあり方という基本的な問題から，この負担の拠出金額については基本的な問題から再検討の時期に来ているというふうに判断をしております」というふうに答弁をしております。つまり，分賦金の負担割合を再検討する時期に来ていると。９年に直して，11年度のお話でございます。それから，約10年たちまして，昨日，近藤議員がご質問したような分賦金の負担割合，職員割が50％，基準財政需要額50％ということに管理者会議では合意がされ，決定されつつあるというふうに聞いております。　串田市長にお尋ねしたいんですが，分賦金の割合の公平性，あるいは平等性といったものについて，やはり私は何か基準が必要ではないかというふうに考えます。その件についてどんなふうに考えているか一つお尋ねしたいと思います。 ○松田高義議長　　串田市長。　　　　　　　　　　　　〔串田武久市長　登壇〕 ◎串田武久市長　　稲敷広域の問題についてのご質問でありますので，お答えしたいと思います。　この広域事務組合につきましては，事務の効率化はもとより，経費の合理化といったメリットもひとしく共有できるものでなければならないと思っておりますが，そのためには適正で公正な基準によります負担が原則であると認識しておるところであります。　しかしながら，現行の稲敷地方市町村圏事務組合の消防分担金につきましては，合併前の稲敷３町１村も含めて，各構成市町村に必ず消防署か，また出張所が設置されている状況にございます。各市町村分担金と配置職員に係る人件費との関係において大きな格差が生じていることから，必ずしも公正な分担金とはなっていないというのが現状だと思います。 ○松田高義議長　　午後１時15分，19番大野喜助議員，退席であります。　25番大野誠一郎議員。 ◆25番（大野誠一郎議員）　　串田市長の言うとおり，そのとおりだと思うんですが，基準についてはというようなご質問についてはお答えしていなかったように思いますけれども，基準というものは大変難しいというふうに思うことは，だれでも同じことだと思います。　ただ，この稲敷広域ができてから32年でしょうか，32年前後たっております。平成７年の頃に20周年記念をやっておりますので，多分32年だと思います。その発足当初から，この平成９年までにつきましては，基準財政需要額ということでやってきたわけでございます。それで，先ほどからお話ししましたとおり，平成９年から19年までに関しては均等割10，人口割90ということになって，２年たった段階で，串田市長が当時答弁しているように，再検討をせざるを得ないだろうというような内容だったわけでございます。　ですから，私はやはり基準財政需要額というものを重要視する，あるいは願わくば100％ということが，私は基準になるのではないかと思って考えています。今後，５年間でこの基準財政需要額50％，職員割50％というものを５年間でやっていきたいということで，こういった形でまとまった，あるいはこれまでの格差が，より是正されたということでは，私は評価していきたいと思います。　ただ，それと同時に，やはりまだまだ残した分に関してあることも事実なわけでございます。その件につきましては，今後やはり地方交付税がどんなふうに変わっていくのか等々で非常に想定している５年後につきましても，また，どうなるかわからないというのが現状ではないかというふうに考えております。　そこで，ちょっともう一つお尋ねしたいのは，基準財政需要額50％，それから，職員割50％になった経緯をひとつお聞かせ願えればと思います。 ○松田高義議長　　午後２時19分，19番大野喜助議員，出席であります。　木村企画財務部長。　　　　　　　　　　　　〔木村　茂企画財務部長　登壇〕 ◎木村茂企画財務部長　　お答えします。　稲敷地方広域市町村圏事務組合におけます消防費の分担金の経緯でございます。　このたび10月の管理者会議におきまして，一定の合意に達しまして，今後，組合議会で協議していただくことになっていると伺っているところでございます。　合意案の内容でございますが，昨日も市長の方から近藤議員のご質問の方でお話ししているとは思うんですが，現行の均等割，人口割を廃止いたしまして，新たに普通交付税の算定に用います各構成市町村の前年度の消防費にかかります基準財政需要額割50％，それと稲敷広域消防振興整備計画に基づきます消防署と出張所の再編後の消防職員の配置割50％から成る算定方式であります。　この今回の算定方式によりまして，稲敷市，利根町，美浦村につきましては，負担額が一時的に大きくなるということで，この算定に用います基準財政需要額につきましては，初年度を90％，２年目以降を2.5％ずつ引き上げまして，５年目以降100％とする経過措置を設けるというようなことになっているそうであります。　この案によります当市の分担という形ですが，基本的には平成19年度で見ますと，基準財政需要額との比較でいきますと，19年度では98.24％でありました当市の基準財政需要額ですが，これが新たな分担金方式により最終の調整が終わった後ですと94.42という数字になります。これにつきましては，あくまで分担金総額が本年度と同額で推移いたし，普通交付税の基準財政需要額の算定が同じと仮定したものでございます。ただ，全体的に今までかなり格差がございました基準財政需要額でございますが，19年度は全体で91.99％の基準財政需要額の率だったわけですが，この新たな分担方式でも総体は変わりませんが，当市が94.42，ほとんどの市町村が92前後，河内を除きますほとんどの市町村が92前後で推移するというような形で，他の自治体の引き上げが図られたものであるというふうに理解しているところでございます。　以上です。 ○松田高義議長　　25番大野誠一郎議員。 ◆25番（大野誠一郎議員）　　きのうの質問についての分賦金の割合については，平成18年度のものであるということでもって94％ちょっと，それから，平成19年度に関しては98％を占めておりますということでございますが，平成19年度はまだ途中なものですからわからないかと思うんですが，平成18年度に関してで結構でございます。決算終わっておりますから，分賦金は基準財政需要額の94点何がしということでございますけれども，それに非常備消防，その他の消防費といいましょうか，消防費に関する総額は，基準財政需要額に対してどのくらいなのか，ちょっとお聞きかせください。 ○松田高義議長　　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後２時２７分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２９分再開 ○松田高義議長　　休憩前に引き続き会議を再開します。　木村企画財務部長。　　　　　　　　　　　　〔木村　茂企画財務部長　登壇〕 ◎木村茂企画財務部長　　お答えします。　平成18年度の各市町村の分賦金，これに対します消防費の基準財政需要額の割合ということであろうと思います。　まず，龍ケ崎市でございます。基準財政需要額が９億218万7,000円のところ，分賦金としまして８億5,360万8,000円，需要額に対する分賦金の比率が94.62％。牛久市は，基準財政需要額が９億938万5,000円，消防費の分賦金が８億1,497万9,000円，比率が89.62％でございます。稲敷市が，需要額が７億5,834万5,000円，分賦金の金額が６億4,594万5,000円ということで，85.18％になってございます。全体につきましては，88.47％という形になってございます。　以上でございます。 ○松田高義議長　　25番大野誠一郎議員。 ◆25番（大野誠一郎議員）　　私の聞き方がちょっとまずかったのでしょうか，質問の意味は，常備消防，つまり分賦金プラス非常備消防，あるいは非常備消防以外の消防費というのもあるわけなんですが，それが龍ケ崎側の18年決算でわかるわけですよ。それはちょっと前にも部長にお話ししていたつもりなんですが，その割合をお願いしたいということで，他のことじゃございません。 ○松田高義議長　　木村企画財務部長。　　　　　　　　　　　　〔木村　茂企画財務部長　登壇〕 ◎木村茂企画財務部長　　お答えします。 ○松田高義議長　　お静かに願います。 ◎木村茂企画財務部長　　平成18年度ということで大野議員おっしゃっていますが，平成19年度の交付税の単位費用編も出ておりますので，平成19年度でお答えをしたいと思いますが，よろしいでしょうか。 ◆25番（大野誠一郎議員）　　はい。 ◎木村茂企画財務部長　　まず，常備消防でございますが，単位費用編でいきますと，常備消防は7,196円，そして救急が2,348円と，これは常備消防と救急合わせまして9,544円ということで，常備消防の比率という形になりますと，91.3％が常備消防，そして，8.7％が非常備消防というふうな形で交付税の方には算入になっております。　以上でございます。 ○松田高義議長　　25番大野誠一郎議員。 ◆25番（大野誠一郎議員）　　ちょっとまだわかりませんけれども，要は，平成19年度で今，お答えしますというようなお話でしたもので，ただ，私は平成19年はまだ支出していないものがあるだろうと思いますから，予算ベースよりは18年の決算ベースの方が，よりはっきりしているなと思ってお尋ねしたわけですが，例えば，平成19年でやるということでしたら，平成19年度は８億7,200万分賦金としてやったわけです。プラス非常備消防が平成19年度の予算としてどれだけ，だから，決算はまだわからないから私，19年は聞かなかったんですが，非常備消防にどれだけ使われて，そしてまた，例えばそれのみならず，例えば防火水槽どこかにつくりますよとか，どこかの火の見やぐら壊しますよというのは，それはまたその他の消防費として計算しまして，それが本年度，平成19年度は基準財政需要額が８億8,780万ですから，それをどの程度超えているのか，100％以内で，つまり基準財政需要額の範囲内でおさまっているのか，何％ぐらいオーバーしているのか，ある意味ではそういったものが今後，基準としてされていくのではないかという意味でお尋ねしているんです。 ○松田高義議長　　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後２時３５分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４５分再開 ○松田高義議長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　木村企画財務部長。　　　　　　　　　　　　〔木村　茂企画財務部長　登壇〕 ◎木村茂企画財務部長　　お答えいたします。　平成18年の決算ベースにおけます消防費全体の決算額でございますが，９億3,968万9,000円となってございます。これにつきましては，常備消防，非常備消防，そして，そのほかに防火水槽の整備というような形も含まれたものでございます。これに比較いたしまして，18年度普通交付税の消防費ということで算入されております基準財政需要額につきましては９億218万7,000円ということで，この基準財政需要額に比しますと，決算額としましては104.16％という形になってございますので，金額では3,750万2,000円の増という形になります。　以上でございます。 ○松田高義議長　　25番大野誠一郎議員。 ◆25番（大野誠一郎議員）　　ようやく私の質問の趣旨がわかってくれたと思うんですけれども，基準財政需要額を約3,000万円上回る104.16というふうに聞きましたけれども，104.5％，つまり4.5％基準財政需要額よりオーバーしているというのが今のお話かと思います。やはりこういった事柄が，今後，じゃ，どういったところを基準にしたらいいのかという中では，龍ケ崎は基準財政需要額105％ですよ，他は何％ですよということでもって負担割合を今後，検討するときには必要ではないかというような意味でお話ししたいと思います。　続きまして，署所統廃合再編計画というふうに最近は言っているみたいですが，きのうの質問で，１本部，４署，２分署，２出張所という答弁でございましたが，具体的にどんな形になるのか。つまり，現在，全構成市町村に署所，あるいは出張所があるわけですが，これがどんなふうな形で具体的に再編されるのかをお尋ねしたいと思います。 ○松田高義議長　　木村企画財務部長。　　　　　　　　　　　　〔木村　茂企画財務部長　登壇〕 ◎木村茂企画財務部長　　お答えいたします。　再編計画の内容ということでございます。　この計画につきましては，拠点機能の充実と空白地帯の解消を目的としており，稲敷広域消防振興整備計画に基づきまして，消防署・出張所の再編が行われるという形になってございます。　まず，空白地帯の解消という形と拠点機能の充実，この二つをあわせ持った計画でございます。江戸崎消防署と美浦出張所が統合になります。それと，新利根出張所と河内出張所の統合，そして，東出張所と桜川出張所の統合，そして，牛久西部出張所の廃止と，それにかわります牛久東部出張所の新設，これによりまして，現行の１消防本部，４消防署，７出張所から，１消防本部，４消防署，２消防分署，２出張所とする内容でございます。　以上でございます。 ○松田高義議長　　25番大野誠一郎議員。 ◆25番（大野誠一郎議員）　　続いての質問は，そういった再編計画が進む中で，当然統合されますと，新しい庁舎をつくらなければならないかと思います。これまでは敷地というか，土地は当該市町村が全額，そして，庁舎の建設費用につきましては２分の１が当該構成市町村，そしてまた，残る２分の１は稲敷広域で負担をするという内容であったわけでございます。龍ケ崎の場合はちょっと違いましたけれども，そういったことに関しまして，龍ケ崎消防署の建設が決まったときに，今後それはどのようになるんですかというようなお話の中で，串田市長は管理者会議の中で検討していきたいというようなお話でございました。この件につきまして，もしある程度決まりつつあるようなものでしたら，ひとつお答えをお願いしたいと思います。 ○松田高義議長　　串田市長。　　　　　　　　　　　　〔串田武久市長　登壇〕 ◎串田武久市長　　再編に伴って新しい施設を建設する場合についてを含めてのご質問でありますが，消防署の建設負担金につきましては，今回，牛久市に東部出張所を建設するに当たりまして，10月の管理者会議の中で広域という観点から，従前の方式であります用地は地元で，建設費については地元が２分の１，残りを広域，つまり構成全市町村で負担するということが確認をされたところであります。　なお，その際の広域負担の各市町村の負担比率につきましては，今回，管理者会議で合意された新しい割合を採用することとしております。　今回のこうした合意につきましては，当然龍ケ崎消防署の建設費についてもさかのぼって適用するという管理者会議の合意形成がなされておるところであります。　以上であります。 ○松田高義議長　　25番大野誠一郎議員。 ◆25番（大野誠一郎議員）　　ありがとうございました。　以上をもちまして，私の一般質問を終わらせていただきます。 ○松田高義議長　　以上で大野誠一郎議員の質問を終わります。　18番曽根一吉議員。　　　　　　　　　　　　〔18番　曽根一吉議員　登壇〕 ◆18番（曽根一吉議員）　　本日の一般質問は８項目にわたりまして，順次質問をさせていただきます。　第１に，入札契約制度の改善についてであります。２が，情報化推進政策と市ホームページの改善について。３，市民窓口の改善について。４，ごみ減量化と家庭ごみ有料化について。５，学校教育の現状と教育委員会の考え方について。６，行政組織機構の見直しについて。７，外郭団体運営のあり方について。８，職員給与と処遇についてであります。　まず，入札契約制度の改善についてであります。　まず，龍ケ崎市，当市の談合情報対応指針についてお伺いをいたします。　以前の説明では，談合情報は当該情報提供者の氏名が明らかか否か及び落札価格に係る情報が予定金額に対応しているか否か。その他，談合関係者でなければ知り得ない情報を含むものであるか否か等を総合的に勘案するというようになっておりました。　これに対し，談合情報になる条件が厳しいのではないかとの指摘もあり，新しく談合情報の対応指針をつくることになっていたわけであります。この新しい対応指針ができたのかどうか，お知らせをいただきたいと思います。また，完成しているのであれば，その内容につきましてもご説明をいただきたいと思います。　１回目の質問といたします。 ○松田高義議長　　長岡総務部長。　　　　　　　　　　　　〔長岡一美総務部長　登壇〕 ◎長岡一美総務部長　　お答えいたします。　談合情報が寄せられた場合の対応といたしましては，当市の龍ケ崎市談合情報対応指針に基づきまして，適正かつ迅速に対応してきたところであります。　しかしながら，先般，茨城県において談合情報の対応マニュアルの見直しが行われ，談合情報が寄せられた場合の対応をさらに詳細に具体化し，判断基準を設けたものとなったわけであります。　これを受けまして，当市におきましても，これまでの談合情報対応指針を見直しいたしまして，今年の６月に改正を行ったところであります。　その内容といたしましては，入札に関する情報が寄せられた場合の龍ケ崎市公正入札調査委員会等での判断基準を具体化することにより，誹謗中傷などの不適切な情報以外は，談合に関する情報として取り扱うことになるものであります。　その上で，入札執行前での談合事実の有無の認定につきましては，契約審査会での決定事項といたしました。　また，これまで入札執行前に行っておりました事情聴取につきましても，再談合や証拠隠滅のおそれがあることから，落札決定を保留した上で，入札執行後に行えるように変更いたしたところであります。　さらには，談合の疑いがあると判断された場合は入札を取りやめる判断基準を明確にし，再入札を行う場合の業者の選定方法なども明記したところであります。　今回の改正によりまして，今後の談合に関する情報に対しましては，より一層，慎重かつ迅速に対応できるものと考えております。　以上です。 ○松田高義議長　　18番曽根一吉議員。 ◆18番（曽根一吉議員）　　６月に談合情報の対応指針を改正したという，こういうお話ですね。以前と比べますと，相当進歩したなというようにお聞きしました。いわゆる誹謗中傷，こういったものを除き，談合情報につきましては認定をして公正取引調査委員会，この中で協議をしていくというふうにお聞きしました。　この中で，再入札の条件というものを今，お話しございました。先ほどのご答弁では，再入札の条件につきましては触れられておりませんので，もう少しここの部分の説明をいただきたいと思います。 ○松田高義議長　　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後３時０４分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０５分再開 ○松田高義議長　　休憩前に引き続き会議を再開します。　長岡総務部長。　　　　　　　　　　　　〔長岡一美総務部長　登壇〕 ◎長岡一美総務部長　　お答えをいたします。　談合情報が寄せられまして，それが結果として公正入札調査委員会，そして，最終的に談合事実の認定，これを契約審査会が決定した場合においては，先ほども触れましたとおり，予定した入札は取りやめとなるわけでございます。そして，再入札を行うわけでございますが，そういった際の業者の選定につきましては，当該の入札参加資格認定者または入札者のほかに新たに指名業者を追加するなど行っていくものであります。結局，再入札の場合は仕切り直しをした上での入札ということで考えている内容でございます。　以上です。 ○松田高義議長　　18番曽根一吉議員。 ◆18番（曽根一吉議員）　　ただいま談合認定，公正入札調査委員会で談合相当というふうに判断した場合の再入札の条件としては，新たな入札会社を追加するというような表現ございましたが，この地場産業育成という観点から非常に制限された事業者に応札してもらっている事実があるわけですね。実際新たに入札会社を追加というものは，きちっとできるようなそういうシミュレーションやられているんですか。地場産業育成との観点で，ちょっとお示しをいただきたいと思います。

○松田高義議長　　長岡総務部長。　　　　　　　　　　　　〔長岡一美総務部長　登壇〕 ◎長岡一美総務部長　　お答えをいたします。　ご質問にありました再入札の関係でございますが，基本的には従前から申し上げておりますとおり，当市の基本的なスタンスといたしましては，地場産業の振興であります。しかしながら，談合情報等によりまして再入札を余儀なくされました場合においては，必ずしも地場にこだわることなく必要によっては透明性，競争性，それらを図る上で県南地域等々に範囲が広がる場合も想定されるものと考えております。　以上です。 ○松田高義議長　　18番曽根一吉議員。 ◆18番（曽根一吉議員）　　この問題は非常に難しいわけですね。地場産業育成というものも我々の重要な使命の一つなわけですから，しかし，談合認定という公正取引が乱される可能性のある，そういう事態に至った場合には，やはり公正取引を優先するという基本的な考え方を示していただきたいというふうに私は考えております。　今，そういった可能性もあるんだと，可能性というお言葉でお答えされましたので，これはどうなんでしょうか。公正取引を優先するのか，地場産業という観点でそちらを優先するのか。この優先順位について，ちょっと方向性をお答えいただきたいと思います。 ○松田高義議長　　長岡総務部長。　　　　　　　　　　　　〔長岡一美総務部長　登壇〕 ◎長岡一美総務部長　　お答えをいたします。　入札契約につきましては，これは基本として認識しなければならないものは，公平性，さらには透明性，競争性であろうと，そのように考えております。　以上です。 ○松田高義議長　　18番曽根一吉議員。 ◆18番（曽根一吉議員）　　入札に当たっては，公平性，透明性，こういった公正取引を優先するんだという明快なご答弁ありがとうございました。ぜひ，それを実際の入札の活動の中で発揮をしていただきたいと思います。　これ馴柴小学校改築の入札時のとき，新聞記事に書かれているんですね。朝日新聞や茨城新聞，このときに新聞社は談合の可能性が高いというふうな判断をして記事にしているんだと推測いたしますけれども，やはりこういった記事は市民の皆さん，皆読むわけですよね。茨城新聞のみならず朝日新聞にも載っているわけです。そのときのコメントが，かなり厳しいことを書かれているんですよね。市のコメント，「落札業者名のみでは調査するに値しない」，非常に短い記事なんで，非常に誤解を持って読まれる市民の方，心配されるんです。もう一つの新聞では，「事前情報が具体的内容ではないとして入札を実行した」と，こういうふうに言い切られているんですね，記事の中で。こういった記事が市民の皆さんに出されないような，そういった基本原則をもって談合情報については取り扱っていただきたいと思います。　続きまして，一般競争入札の実施状況と今後についてお知らせをいただきたいと思います。 ○松田高義議長　　長岡総務部長。　　　　　　　　　　　　〔長岡一美総務部長　登壇〕 ◎長岡一美総務部長　　お答えいたします。　一般競争入札における実施状況についてであります。　これにつきましては，平成６年度はおおむね4,000万円以上の工事で，事務手続上，可能なものを対象にし，平成７年度からおおむね6,000万円以上に変更して条件付一般競争入札を導入したところであります。その後，昨年度に130万円以上の工事，これは土木一式など５業種でありますが，これについてもランク指定一般競争入札を導入し，おおむね建設工事については一般競争入札による入札方式となったところであります。　今，申し上げましたランク指定一般競争入札の実施状況で申し上げますと，この方法につきましては，ご承知のとおり昨年の12月から実施しておりますので，その件数となりますと49件，内訳では，土木一式工事が29件，建築一式工事が９件，電気工事が４件，管工事が６件，舗装工事が１件となっております。参加業者数としての１工事当たりの平均は，土木一式工事が10から11社，建築一式工事が５から６社，電気工事が６から７社，管工事が５から６社，舗装工事が９社となっております。今，申し上げましたようなことから，参加業者数はおおむね適正な数ではないかと判断をいたしております。　今後の予定ということでございますが，ランク指定一般競争入札につきましては，導入してから，ご承知のとおり１年でありまして，この１年間の結果をはじめ，今後の入札状況を踏まえながら，よりよい入札執行ができるよう引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　以上であります。 ○松田高義議長　　18番曽根一吉議員。 ◆18番（曽根一吉議員）　　ただいまランク指定一般競争入札を49件実施して，その参加会社，これ土木が10から11社，建築，電気，管工事，舗装と，１けた台の参加会社だったと，こういったご説明がございました。　この一般競争入札，この目的の一つに，入札に参加する会社を不特定多数として競争性を確保することにあるというふうに言ってもいいのかなと思いますが，実際にやってみますと，土木工事で10社から11社，平均でしょうけれども，電気，管工事に至っては６社から７社，建築も５社から６社，やはりこれは参加業者さんが少ないなというふうに感じるわけです。これじゃ，指名競争入札時代とそんなに変わらないじゃないですかと。もちろん不特定多数という部分のうち，不特定については守られるわけですよね。ただ，多数という意味では，これまでの実績としてはちょっと多数とは言えないんじゃないかなというふうに思います。　そこで，お尋ねしますけれども，格付別発注標準金額というものがあるんだそうであります。これでランク指定で参加業者を選ぶといいますか，可能性として何社あるかという表があるんですけれども，建築一式工事3,000万円以上で参加可能業者数，本店が地元にあるということで見ますと，６社だけなんですね。電気工事ですと，3,000万円以上のケースですと５社，同じように管工事3,000万円以上の事業者は７社，これは１けたなんですね。これまでも指名という指名競争入札制度の中では，こういった会社を対象としてやってきたわけですけれども，せっかくランク付とはいえ一般競争入札やった前提として，こんな６社，５社，７社ですか，対象の会社が少ないと。地場産業育成という意味では，非常に悩ましいことかと思いますけれども，競争性という意味では，ちょっともう初めから限定されているなというふうに思いますので，この辺工夫，そういうものは何か考えられた結果なんでしょうか，あるいは結果的にこうなったんですよというのか，どちらかお答えいただきたいと思います。 ○松田高義議長　　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後３時２３分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３６分再開 ○松田高義議長　　休憩前に引き続き会議を再開します。　本日の会議時間を延長いたします。　長岡総務部長。　　　　　　　　　　　　〔長岡一美総務部長　登壇〕 ◎長岡一美総務部長　　お答えいたします。　入札におきましては，その参加業者が多ければ多いほど競争性が高まることは十分認識しております。他方，当市の基本スタンスである地場産業振興を図ること，これを考慮しますと，そのあり方について苦慮しているのが現状であります。引き続き，入札契約制度がどうあるべきか研究をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○松田高義議長　　18番曽根一吉議員。 ◆18番（曽根一吉議員）　　入札に当たりましては，公平，公正，こういった観点を忘れないようにしていただきたいと思います。一方で，地場産業育成という使命もございますので，そのせめぎ合いの中でこういった実務を進めているのだろうなというふうに受けとれますので，今後とも常に公平，公正という観点で見直していただきたいなというふうに思います。　続きまして，予定価格の事前公表を当市では実施しているわけでありますが，これを事後公表にする考えはあるのかないのかお知らせをいただきたいと思います。 ○松田高義議長　　長岡総務部長。　　　　　　　　　　　　〔長岡一美総務部長　登壇〕 ◎長岡一美総務部長　　お答えいたします。　予定価格の公表についてであります。　ご承知のとおり，全国的に地方自治体の入札制度の改善策として事前公表が主流となった経緯があるわけであります。しかし，この事前公表につきましては，様々な議論がなされております。事前公表すべきという根拠といたしましては，予定価格を探ろうとする不正な動きを防止できる，あるいは競争環境下では必ずしも談合を助長しないというものであります。これに対し，予定価格が事前に明らかになる弊害として指摘されているのは，入札価格が高どまりとなる，あるいは業者の見積もり努力を損なわせるということであります。　いずれにいたしましても，予定価格の公表につきましては，当市の入札制度や契約事務手続に影響いたしますことから，これまでどおり事前公表による方法がよいのか，事後公表による方法がよいのか，引き続き検討していかなければならない課題であると考えております。　以上です。 ○松田高義議長　　18番曽根一吉議員。 ◆18番（曽根一吉議員）　　予定価格の事後公表につきましては，何遍か私，質問しているんですね。いつも検討課題ということですので，先ほど来，公平，公正な観点でというような考えに基づきますと，予定価格は事前よりも事後の方がいいというような意見が多いように私は聞いております。ぜひそういった考え方を取り入れまして，事後公表をできるだけ早期に実現するようにお願いいたしたいと思います。　続きまして，情報化推進政策と市ホームページの改善についてであります。　当市の情報化推進政策につきまして，どのような部分，あるいはどのように力を入れているのか，あるいは目標などわかりやすい表現でご説明をいただきたいと思います。 ○松田高義議長　　長岡総務部長。　　　　　　　　　　　　〔長岡一美総務部長　登壇〕 ◎長岡一美総務部長　　お答えいたします。　情報化政策つきましては，平成18年3月に策定しました龍ケ崎市第２次情報化基本計画の中で，「市民との協働によるまちづくりの実現」や「高度情報化による市民サービスの向上」を目指し，行政の情報化と地域の情報化を融合した計画として，情報化社会に対応した「電子市役所の構築」を基本目標に掲げて推進しております。　この目標を実現するための取り組みとして，主にインターネット通信基盤の地域間格差早期解消に向けた通信業者への要望活動や，インターネットを活用したシステムについては，市民の利便性を向上させるため，県及び他市町村と共同で整備した電子申請・届出システムの充実化や統合型ＧＩＳの新規導入に向けた取り組みを行っております。さらには，行政情報の提供及び共有の充実化を図るため，平成20年度に市公式ホームページのリニューアルも予定しており，今後も電子市役所の構築に当たっては，市民の利便性，効率性を第一として，費用対効果も含めまして，引き続き推進してまいりたいと考えております。　以上です。 ○松田高義議長　　18番曽根一吉議員。 ◆18番（曽根一吉議員）　　ただいま電子市役所を目標にして進めていくと。この目標に向かっては，市民の利便性を向上させるというふうなことでしたが，情報化施策，なかなか表現が難しいんですね。電子申請というふうにいいますけれども，現実的にはなかなか実現しないわけですよ。ですから，まずは政策の中で我々の実力を増していく，具体的に進めていくのに，ある程度技術力とか，こういった情報化になれる必要がありますよね。その際，ぜひ考えていただきたいのは，私たちがどんな状況に今，至っているのかというのをはっきり認識してから目標に向かっていくというふうな考え方をとっていただきたいんです。　いろいろなアンケート調査あったかと思いますけれども，格付とか，あるいはいい都市ランキングとか，こういったものがあるわけですよね。この日経ＢＰ社と東京コンサルティングが調査分析したケースで格付がなされているんですけれども，レベル１からレベル２，３とあるんですけれども，当市龍ケ崎市は，平成18年の調査ではレベル３なんです。レベル１が最もすぐれていると言われているわけです。２番目が中間で，３番目は，まだ発展途上だと，こういったレベル分けなんですけれども，残念ですが，当市はレベル３なんですね。ですから，こういったところで自分が今，いる位置を見つけながらやっていきませんと，電子市役所目標，それから，市民の利便性向上のために電子申請とかと申しましても，残念ながらシステム全体への対応能力，あるいは考え方，実際に実現できているという面で評価しますと，格付レベル３なんですね。そういうものを理解した上で，着実にレベル２，レベル１目指していっていただきたいなと思います。　近くでは，平成18年の調査時では石岡市がレベル１なんですね。ですから，ぜひ近くにモデルがあるわけですから，こういったところも直接お話を聞きながら，まねるのが一番いいんですね。ぜひ，そういった観点で電子市役所を目標として進めていっていただきたいと思います。　この情報化政策のレベルというのは，自治体の規模，関係ないんですね。５万人程度でもレベル１，結構あるんですよ。ですから，私たちもう８万人になろうとしているわけですから，十分チャレンジできますので，ぜひしていただきたいというふうに思います。　また，ホームページの改善なんですけれども，全面改定を来春やるんだというふうにお聞きしております。この全面改定に当たりまして，どういった点を強化するのか，あるいは現在，構築中であればどういったものを目指すのかという観点でお答えをいただきたいと思います。 ○松田高義議長　　長岡総務部長。　　　　　　　　　　　　〔長岡一美総務部長　登壇〕 ◎長岡一美総務部長　　お答えいたします。　当市の公式ホームページにつきましては，平成11年３月の開設以来，平成15年３月の全面的な見直しを経て現在に至っているわけであります。　この間，一般家庭へのインターネット普及やブロードバンド化の進捗など，インターネット・ホームページを取り巻く環境は劇的な変化を遂げ，自治体ホームページに求められる役割やコンテンツも大きく変化してきております。　以上のことから，こうした変化に対応すべく現行のホームページのリニューアルを現在計画しているわけであります。　そのリニューアルに当たりましては，現在の問題点を解決し，かつ将来にわたって有効性を保てることに主眼を置いて改定作業を進めているところであります。具体には，「コンテンツ充実等に伴うレイアウトの変更等に柔軟に対応できるシステムの選定」「通信インフラ整備の進捗・インターネット利用世帯の増加などによるアクセス増加を想定したハード・ソフト環境整備」「高齢者や障がい者を含め，だれにでも利用しやすいアクセシビリティに配慮したサイトづくり」この三つを柱として考えております。　以上であります。 ○松田高義議長　　18番曽根一吉議員。 ◆18番（曽根一吉議員）　　時間が非常に限られておりますので，この市ホームページの全面改定に当たりましては，サービスを受ける市民からの要望，要求，こういったものをどのように反映させるか，これはぜひ注意をしていただきたいんです。職員ではなくて，市民の要望，要求ですね。受け手への要望を生かすと。もう一つは，広告の位置づけです。広告は非常に微妙ですから，私たちは利益を上げる集団じゃないわけですね。公益目的，公共公益，そういったもののためにやっているわけですから，広告は現在のものではちょっと配慮が足らないんじゃないかという指摘もあるんじゃないかなというふうに思いますので，ぜひ広告の部分，見直してください。先進事例はありますので，簡単にそういった課題は見つけることはできると思います。これは要望といたします。　続きまして，市民窓口の改善についてであります。　市民サービス向上のためにどのような施策を実施しているのかお聞かせをいただきたいと思います。 ○松田高義議長　　油原副市長。　　　　　　　　　　　　〔油原信義副市長　登壇〕 ◎油原信義副市長　　お答えをいたします。　窓口に代表される市民サービスの向上のために，現在どのような取り組みをしているのかということでありますが，平成18年度には，若手職員を募り，市役所が変わる戦略推進会議を立ち上げ，市民サービス向上について議論や研究を重ねてまいりました。その中でなされた提言を踏まえ，現在，本庁１階フロアが繁忙する毎週月曜日の午前中，管理職が持ち回りでフロアマネジャー業務を行うに至っております。　市役所を訪れる市民に対し，ふなれそうなお客様に声をかけたり，場合によっては担当課まで付き添ってご案内したり，パンフレット類の整理整頓や補充など，フロア環境の維持などにも気を配っております。　こうした取り組みに対して市民の評価も高く，ご案内したお客様が帰りがけに「ありがとう」等の声をかけていただいたりすることもあり，また，マネジャー業務を通じて，市民のご要望などをお聞かせいただく機会もございました。　また，窓口サービスとは直接かかわりはないものですが，収納課前に市民談話コーナーを設置いたしました。市民の皆様のちょっとした打ち合わせや相談業務などに活用いただいております。　そうした流れと並行し，窓口業務の処理についても改善を進めております。市民課窓口では，今年３月までは申請１件ごとに受付から証明書発行までの一連の処理を職員がマンツーマンで行っておりましたが，この方式では，担当職員が前のお客様の処理を終えるまで次のお客様の受け付けができず，結果として，申請書を書き終えたお客様を無駄にお待たせしてしまうという事態が生じ，苦情も寄せられておりました。　この４月からはカウンターに受付専門の職員を置き，証明書発行事務を後方で行う方式に改めたことで，まずは申請書の速やかな受け付けが可能となり，お客様が整理券を手にいらいらしながら自分の順番を待つという状況はなくなり，ご好評をいただいております。　それとあわせ，フロアマネジャーとは別に，記載台の付近に管理職を配置し，申請書の記載方法など，お客様のご質問にすぐにお答えできるように心がけしております。　このように，明るく親切・丁寧な窓口を目指し，様々な取り組みを積み重ねておりますが，今後とも，市民の皆様が利用しやすい市役所にすべく，サービス向上を目指してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○松田高義議長　　18番曽根一吉議員。 ◆18番（曽根一吉議員）　　平成18年に市民サービス改善を考え，現在ではフロアマネジャー記載補助者を配置して，月曜日というお話でしたけれども，市民サービス向上をしていると。また，待ち時間という意味では，事務処理の流れを変更して待ち時間を少なくしたというふうなお話がありました。　これはフロアマネジャー記載補助者もよろしいんですが，年間繁忙期ってあると思うんですよね。２月とか，３月かと思いますけれども，こういった時期，フロアマネジャーや記載補助者だけで本当に明るく親切・丁寧なサービス提供できるのかという点で，繁忙期対策についてお答えをいただきたいと思います。 ○松田高義議長　　木村企画財務部長。　　　　　　　　　　　　〔木村　茂企画財務部長　登壇〕 ◎木村茂企画財務部長　　お答えいたします。　窓口サービスの向上につきましては，市として検討していく課題であるという認識を持っております。現在，当市におきましては，休日における住民票や印鑑証明の交付などは自動交付機において対応しておりまして，電話予約による日直室での受け取りも可能であります。　一方，転入・転出にかかります一連の手続などは，どうしても平日に窓口に出向いていただく必要がございますが，窓口の休日または夜間開庁を行っている他市の例を分析いたしますと，その大部分が自動交付機を持たない代替措置としての証明発行業務，それに市税収納に限定されておるようでございます。　こうしたことから，一般的な証明発行業務など，当市におきましては一定のサービス提供ができているものと認識いたしております。　しかしながら，今後も，市民サービスの向上という視点で，その繁忙期につきましては，何が求められているのか，そして，どういったものを提供すべきかについて十分に意を用いていかなければならないものと考えておりまして，引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○松田高義議長　　18番曽根一吉議員。 ◆18番（曽根一吉議員）　　一定の市民サービスを提供できているのではないかというような評価をしているということでしたが，先ほど市民から褒められたというお話もございましたよね。平成18年の８月28日から９月15日までの間，市役所のお客様満足度アンケートというものをやりましたよね。職員の対応，接遇は５段階評価で4.1，かなり高いと，おおむね満足しているというふうに評価したわけです。今後，必要と思われるサービスには意見いただきましたよと，ここで最も要望が高かったのが「休日に窓口業務を行う」で28.1％の要望があったわけです。次いで，「１カ所の窓口ですべての手続ができる」18.9％，それから，「平日の窓口業務時間の延長」16.9％，「申請書などの記載時に職員がサポート」これ，今，月曜日実行していますよね。「湯茶のサービス」5.4％，「職員の個別付き添い案内」5.3％，これも一部実現しているかと思います。「出張所の開設」4.4％，「売店や軽食コーナー設置」3.8％。一定の市民サービスは提供できているというお話しありましたけれども，今後必要と思われるサービスは明確にアンケートで出ているわけですよね。ですから，できるものからやっているということなんでしょうけれども，これは大きな課題ですよ。ぜひこういったアンケートを無駄にせず，ぜひ最も効果のあるものから手をつける。そういう市民サービスを検討していただきたいと思います。　これは，前回も休日の窓口業務という観点で質問しておりますので，いましばらく時間かかるかと思いますので，答弁は結構です。ただ，こういったアンケートを必ず活用するという観点で取り組んでいただきたいと思います。　時間がありませんので，窓口サービス，ほかにいろいろ聞きたかったんですけれども，次の質問に移らせていただきます。　ごみ減量化と家庭ごみ有料化についてであります。　これは重要な当市の課題でもありますので，ぜひ具体的なご答弁をいただきたいと思います。　このごみ減量化の具体策，先ほども生ごみなんかのやりとりがございましたよね。この具体策についてお聞きいたしたいと思います。何をやるのか，何をどういうふうにするのかという，ごみ減量化の具体策についてご説明をいただきたいと思います。 ○松田高義議長　　小林環境生活部長。　　　　　　　　　　　　〔小林如夫環境生活部長　登壇〕 ◎小林如夫環境生活部長　　お答えをいたします。　当市におきましては，４Ｒ，リフューズ，リデュース，リユース，リサイクル，この４Ｒの推進を基本原則にいたしまして，市民や事業者に対します意識の啓発，ごみ減量，再生利用の促進等の施策に取り組むとともに，これらを実効性あるものとするため，ごみ減量計画に基づく着実な事業展開に努めているところでございます。　まず，ごみの減量化につきましては，市民一人ひとりが環境問題やごみ問題に関心を持っていただきまして，自分の問題ととらえた上で実行することが重要というふうに考えておりますことから，広報紙や市の公式ホームページ等を活用いたしまして，さらには，区や自治会，あるいは各種団体など細やかな単位での懇談会等を通じまして，意識啓発に取り組んでいるところでございます。　また，具体的な減量施策といたしましては，ごみの組成分析調査の結果を踏まえながら，上位の構成比を占めます厨芥類及び紙類に重点を置きまして，その減量や資源化方法の周知に努めておるところでございます。　当市といたしましては，環境問題の関心を喚起しながら，ごみの減量化，資源化施策等を積極的に推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○松田高義議長　　18番曽根一吉議員。 ◆18番（曽根一吉議員）　　ごみ減量化の具体策というふうにお聞きしたつもりなんですけれども，４Ｒを基本原則として市民の意識，啓発に努めていくと。生ごみと雑紙を中心に対策するというようなお話ですけれども，この答弁では全然具体策がないように私，聞こえるんですね。　そのために市民懇談会やっておりますよね。そのときに具体的なこと言えないんですよ。だから，環境対策課の皆さんは，すごい努力しているんですけれども，具体的な話がないために説得力がないんですよ。何，取り組んでいるのという声が結構あるんです。ですから，生ごみ，雑紙，今，厨芥類，それから紙というような話ありましたよね。生ごみ対策はこれでいくんだ，雑紙についてはこれだと。別に全市一斉にやらなくたっていいわけですよね。いろいろな作戦のやり方ありますから，やっているんだというものを市民の皆さんにアピールしていきながら意識啓発していかないと，なかなか私，懇談会に出席しまして感じるのは，努力している割に評価されていないなというふうに思います。それは，具体策が余りないように受けとめられているからです。ですから，生ごみ対策，雑紙対策あるんだったら，もう即やっていただきたいんですよ。問題だという，問題意識は持っているわけですよね。　それから，問題意識という観点では，これは私，毎回，議会のたびにこの減量化は取り上げておりますので，その際話題になるのが，皆さんの方の答弁では，ごみ収集回数が増えたんで，ごみ増えたと，こういうふうに言い切っているわけですよね。私，そうじゃないよと，プラスチックの分別やらなくなっちゃったからだよというふうに私提案しますと，いや，ごみ収集回数が増えたからだと，２回が３回になったから，こういったお話。もしそうなんだったら，それだって検討していただきたいんですよ。分別というのは非常に重要ですから，分別のところをどういうふうにしていくのかというのも，これははっきりさせないといけないです。　それから，ごみ懇談会では剪定した枝や草木類，これ必ず話題に出るんですよね。それに対して答えがないんですよ。だから，ああ，龍ケ崎市は取り組んでいないというふうに勘違いされてしまうというところがありますから，私，具体策をお聞きしているんです。もし，これから具体策についてはつくっていくんだと，あるいは実施していくんだということであれば，それで結構ですから，このごみ減量化の具体策についてお話しいただきたいと思います。 ○松田高義議長　　小林環境生活部長。　　　　　　　　　　　　〔小林如夫環境生活部長　登壇〕 ◎小林如夫環境生活部長　　お答えを申し上げます。　先ほど議員の方から，ごみ懇談会などでの具体策の一つの例示ございましたけれども，紙の分別とか，そういうことにつきましては説明をさせていただきながら，私は今までの懇談会の中でご理解をいただいているものと認識をいたしております。　市民へのさらなる意識啓発等についてでございますけれども，市民の皆様と，ごみに関する問題意識を共有するために，先ほどからお話に出ております，ごみに関する懇談会をはじめといたしまして，環境フェアの開催，あるいは担当職員によります資源物回収ステーション，ごみ集積所における早朝の分別指導，広報紙，あるいはホームページを活用いたしました提供などをしておるところでございます。　また，市民環境会議や小売店との協力関係のもと，環境に優しいライフスタイルへの転換を促進するとともに，ごみの減量，資源の節約につながりますマイバッグの持参運動，ごみの出し方や分別方法についての，ごみの事例をわかりやすくイラスト等で標記しております「ごみ・資源物の分別の手引き」の配布，さらには，まいんバザールや商業まつりなどのイベントを活用してのパネルの展示など，様々な施策を組み合わせながら，減量・リサイクルの推進に努めているところでございます。　当市の現状を踏まえますと，ごみの排出量の大半を占めております家庭系ごみの発生抑制，分別徹底によるごみの減量化が重要であると考えております。　９月の議会でもご答弁をさせていただいておりますけれども，市民の資源物分別に対します意識の高揚を図るために，資源物の回収実施地区や子ども会，長寿会などの集団回収への資源物回収量に応じました助成金の交付，あるいはご家庭で生ごみの自家処理を促進するため，生ごみ処理機の購入者への補助金の交付等が挙げられます。　ごみの減量につきましては，行政主体の取り組みばかりでは，増え続ける排出量に歯どめをかけることは大変困難でございます。市民の自主性・主体性をキーワードにいたしまして，市民と行政の協働の仕組みの一つとして，本年10月に制度化いたしまして，12月から活動を開始していただいております廃棄物減量等推進員，俗称でございますけれども，いわゆるごみ減らし隊との連携を図るなど，地域に密着したきめ細やかな取り組みを強化しながら，家庭ごみの排出抑制・減量化，あるいは再生利用の促進等に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○松田高義議長　　18番曽根一吉議員。 ◆18番（曽根一吉議員）　　私は具体的にお話をしていかないと，なかなか市民の意識高揚にも結びつかないんではないでしょうかというふうな疑問をお話をしているわけです。ですから，そういった観点で何らかのごみ減量化の作戦を実行していく。それは，試験的にだっていいんですよ，説明できますからね。大々的に全市でやらなくたっていいわけですよ。そういった手法を使いながら，具体的にやはり取り組んでいただきたいと。市民意識の高揚だけでは，なかなか難しいんではないかなと思います。　それから，家庭ごみ有料化についてでありますけれども，このごみ懇談会のときに，議会では，ごみ有料化の請願・陳情を採択されましたので，当面見合わせる形になっているわけですけれども，こういった説明一切なくて，ごみ有料化の，家庭ごみ有料化の検討をしますというチラシを置いて，話もしていくわけですよね。これでは，議会の議決は何だったんだ。やはり誠実さというのが必要なんではないでしょうか。ぜひ議会の意思が示されたわけですから，当面これ控える。内部で検討することはよろしいかと思いますけれども，外に出してお話をするというのは，ちょっと誠実さを感じないように私は感じておりますので，ぜひこういったところは変えていただきたいなというふうに思います。これは要望です。　時間少なくなってまいりましたので，次の質問に移りたいと思います。　学校教育の現状と教育委員会の考え方についてであります。　学力テストが実施されたわけでありますけれども，その分析と対応策につきましてご説明いただきたいと思います。 ○松田高義議長　　横田教育長。　　　　　　　　　　　　〔横田敦夫教育長　登壇〕 ◎横田敦夫教育長　　お答えいたします。　全国学力，あるいは学習状況調査の結果，分析，そして，今後の対応ということでございます。　ご存じのように，結果の報告が私たちのところに届くのが非常におくれまして，10月下旬というような状況になりました。新聞等でもご承知のとおり，現場としては大変困った状態になったわけでございますが，市といたしましては，１カ月間，教育委員会の指導課を中心に分析を行いました。　その主な点は，文部科学省からの発表とほぼ同様でございまして，基礎的なものは身についているけれども，応用力については劣っているということでございます。この応用力の課題については，いまさらではございませんで，これまでもテストのあるごとに課題になっているところでございます。　なお，全国学力テストが40年ぶりに行われたわけでございますが，本市では既に県学力診断テスト，また３年前から本市独自に作成して取り組んでいます，基盤となる学力を見るためのテスト等の結果を分析し，指導に役立てているところでございます。　以上です。 ○松田高義議長　　18番曽根一吉議員。 ◆18番（曽根一吉議員）　　全力学力テストの結果の送付がおくれてしまった。10月下旬ですか。分析に余り時間が割けないというような状況だったというふうなお話です。　この学力テストの結果なんですけれども，これは何らかの形で情報を公表する用意があるのでしょうか。あるかないかにつきましてお答えいただきたいと思います。 ○松田高義議長　　横田教育長。　　　　　　　　　　　　〔横田敦夫教育長　登壇〕 ◎横田敦夫教育長　　お答えします。　結果の公表そのものだけについての答えとするならば，８月28日の市の教育委員会定例会において，この問題について検討した結果，公表しないということにいたしました。　以上です。 ○松田高義議長　　18番曽根一吉議員。 ◆18番（曽根一吉議員）　　公表しないという方針ですが，ぜひ学力向上策に結びつけて，実際の指導をしていただきたいと思います。これは，公立も変わってまいりましたので，ぜひ学力向上という観点で指導ですね，教育委員会として強力に進めていただきたいと思います。これは，いろいろな生活実態調査も入っておりますので，何らかの対策というのは必ずあろうかと思いますので，公表できないということですから，私たち直接見ることはできないと思いますけれども，活動で各学校を指導していただきたいと思います。要望にいたします。　次に，学校評価というのがいよいよ義務化というふうになってまいりましたけれども，この学校評価につきましては，当市，小・中学校，どのようになっているのかご説明いただきたいと思います。 ○松田高義議長　　横田教育長。　　　　　　　　　　　　〔横田敦夫教育長　登壇〕 ◎横田敦夫教育長　　お答えいたします。　学校評価についてでございますが，学校評価については，平成14年４月に，小学校設置基準，中学校設置基準において，自己点検評価の実施及びその結果の公表について規定されました。そのことから，本市内の小・中学校では，すべての学校で実施しておるところでございます。　以上です。 ○松田高義議長　　18番曽根一吉議員。 ◆18番（曽根一吉議員）　　すべての学校で学校評価を実施しているということですけれども，教育委員会として，こういうふうな形でやりましょうという統一的な指導はなされているんでしょうか。 ○松田高義議長　　横田教育長。　　　　　　　　　　　　〔横田敦夫教育長　登壇〕 ◎横田敦夫教育長　　お答えいたします。　学校評価についての教育委員会としての統一的な見解ということでございますが，学校評価の目的が当然あるわけでして，それについてのまず管理職との研修会というのが第１に行われました。そして，市の教育委員会としては，その評価に関して直接・間接的にかかわらなければならない面，それから，学校独自の面と両方あるわけでございます。そういう面で，本年のことで申し上げますと，４月の龍ケ崎市学校教育指導方針作成の中で，各学校に伝達しております。　そして，もう少し具体的に申し上げますと，本年度の努力事項，あるいは努力目標，さらには，それらに対する学校経営について関連性を持たせるようにということでございます。さらには，その項目について各学校の調査を行いながら達成状況を調査し，さらに来年度にというように考えております。　以上でございます。 ○松田高義議長　　18番曽根一吉議員。 ◆18番（曽根一吉議員）　　学校評価につきましては，始まってまだ２年程度ですので，模索している段階なのかなと思いますが，教職員の方でいろいろどうしていいかわからないという場面もあろうかと思いますので，教育委員会として，やはりうまくこの学校評価を使っていきましょうよという働きかけをぜひやっていただきたいなと思います。そうしませんと，学校独自だけでやっていたのでは，うまく利用できない場面もあろうかなというふうに思いますので，ぜひ教育委員会がある程度指導するというような形も忘れないでいただきたいと思います。ぜひよろしくお願いします。要望ですので，答弁は結構です。　次の質問に移ります。　行政組織機構の見直しについてであります。　これにつきましては，現在，スポーツ振興課が教育委員会所管の課になっておりますけれども，市長部局へ移して都市計画課の総合運動公園建設を担当する公園建設係と合流させて一つの課にする考えはあるのかどうかについてお答えをいただきたいと思います。 ○松田高義議長　　長岡総務部長。　　　　　　　　　　　　〔長岡一美総務部長　登壇〕 ◎長岡一美総務部長　　お答えいたします。　行政組織機構に関する件でございます。　総合運動公園につきましては，都市公園法で規定する公園であり，都市計画法の規定に基づく都市計画施設であるわけであります。　このようなことから，総合運動公園の建設に関しましては，龍ケ崎市部設置条例で規定する都市整備部の分掌事務「都市計画に関すること」に基づきまして，都市計画課で所管しているところであります。　また，スポーツに関しましては，地方教育行政の組織及び運営に関する法律において，教育委員会は職務権限として，「スポーツに関すること」の事務を管理し，執行すると規定されているところであります。　当市におきましては，教育委員会の組織にスポーツ振興課を設置し，市民の皆様の利便性なども考慮して，テニスコート，野球場，体育館などの体育施設についての業務を集約し，スポーツに関する施設の管理運営及び事業等を行っているところであります。　市民の皆様には，スポーツのことについては，スポーツ振興課が所管していると認識されていると考えております。　以上です。 ○松田高義議長　　18番曽根一吉議員。 ◆18番（曽根一吉議員）　　ここで，なぜ私がこのスポーツ振興課を話題にするかと申しますと，総合体育館の建設後の運用で多くの問題点が発生したわけですよね。建設側と運営側とのすり合わせが十分でなかった点が随分あったわけですよね。そのために余計な予算も使っているわけですよね。これ皆さん，一番詳しくご存じかと思いますけれども，いろいろなこういった実際予算書，これ一々読みませんけれども，これ見ますと，建設時に設備しなければいけないもの，あるいは建設時とリンクして修繕をしなければいけないものがあるんですよね。さらに，陸上競技場につきましても，建設直後に倉庫を改めて建設したという部分もございます。　先ほどの総務部長答弁では，法律のことを触れられていたと思います。教育委員会の所管になる。スポーツについては教育委員会，それから，建設については都市公園というようなお話あったかと思いますけれども，地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律というものが，今年ですか，成立したんですよね。改正する法律，これの施行が平成20年４月なんですね。来春施行されちゃうんです。これに職務権限の特例というのがありまして，第24条の２「地方公共団体は条例の定めるところにより，当該地方公共団体の長が，次の各号に掲げる教育に関する事務のいずれかまたはすべてを管理し及び執行することとすることができる」というふうな特例が設けられたんです。二つあります。スポーツに関すること，これは学校における体育に関することを除くというふうになっています。もう一つが，文化に関すること。これも文化財の保護に関することは除くということで，この法律改正されたんですね。それで，晴れて来春からは条例さえ定めれば，別に法に基づいて教育委員会の所管にする必要はないというふうに改正になっているものですから，私ちょうどいい機会だから，こういった考え方ないのかなと思いまして，お聞きしているわけです。教育委員会所管というふうに答弁いただきましたので，ぜひこういった点，今後検討していただきたいと思います，提案ですから。　続きまして，外郭団体の運営のあり方についてであります。　当市は，指定管理者制度を導入した際に，外郭団体の経営改善指導をしていくというふうになっておりましたよね。どのような経営改善計画ができているのかお聞かせをいただきたいと思います。 ○松田高義議長　　木村企画財務部長。　　　　　　　　　　　　〔木村　茂企画財務部長　登壇〕 ◎木村茂企画財務部長　　お答えします。　当市では，外郭団体の特性，自主性，自立性に配慮いたしながら，各団体の適正かつ円滑な運営・効率性を促進するため，外郭団体指導調整ガイドラインを定めまして，各団体への指導及び調整を行っております。　具体的な指導及び調整事項といたしましては，定款または寄附行為の改廃等に関することや，役員及び職員数の増減等に関すること，さらには毎年度の予算の編成や変更に関することなど，外郭団体の重要事項について事前協議を実施しているところであります。また，会議の結果や決算状況などにつきましても，随時，報告を求めているところであります。　一方では，こうした市の関与によりまして，依然として，市への依存度が高い状況にあることや，各外郭団体においても経費の削減や収入増加に結びつく思い切った取り組みが実施されていないのが実情でもあります。　しかしながら，指定管理者制度の導入によりまして，各外郭団体の職員間に危機意識が芽生えつつあることは事実であります。文化振興事業団を例に挙げれば，所管課であります生涯学習課と経営検討会を毎月開催いたしまして，月間スケジュールの達成状況や日常業務の改善策などについて話し合いが行わているなど，団体自らが職員の資質向上や業務改善に努めているところであります。　以上でございます。 ○松田高義議長　　18番曽根一吉議員。 ◆18番（曽根一吉議員）　　ただいま指定管理者制度ということもあり，団体の職員に危機意識が芽生えてきたという，こういうご答弁ありましたよね。　ただ，私もこの質問をするために各団体を回ったわけですけれども，シルバー人材センターで事務局長に「資料をいただけないのか」と，こういうふうに申しましたら，「駄目だ」と言うんですよ。「渡せません」と，「じゃ，どうしたら手に入るんだ」って言ったら，「理事長に聞いてくれ」と言うんですよ。理事長さん，いらっしゃいますよね。これね，情報公開といいまして，公益法人の設立許可及び指導監督基準で定められた最小限の情報公開すら実行していないんですよ，これ実態は。さっき職員の意識が増したと言いますけれども，これ平成８年から10年ぐらいにかけまして，これ第一次橋本内閣のときに閣議決定された文書があるんです。公益法人の設立許可及び指導監督基準及び公益法人に対する検査等の委託等に関する基準についてということで，これでいろいろと規定されているんですよね。情報公開しろということにもなっているんですよ。定款，寄附行為，役員名簿，社員名簿，事業報告書，収支計算書，正味財産増減計算書，貸借対照表，財産目録，事業計画書，収支予算書，こういったものを公益法人は公開しなさいというふうに，ここでちゃんと定められているんですよね。しかし，事務の責任者が総会資料すら渡せないから理事長に聞いてくれと，こういうんじゃ，やはり意識が徹底しているのかなというふうに私，感じるんですね。ですから，ぜひこの経営環境をちゃんと見て，指導していただきたいと思います。　また，経営環境という観点では，市の執行部自ら経営環境の整備をしていかなきゃいけないという部分がありますよね。団体の努力だけじゃなくて，市の方から環境整備，これは市からの派遣職員の見直しとか，理事者構成の見直しですよね。派遣時の充て職なんかもこれ見直しやんないといけないですよね。あと，評議員のあり方も，これも見直ししなきゃいけないし，評議員構成だって見直ししなきゃいけない，あるいは給与補助なんかにつきましても見直し，それから，場合によってはプロパー職員を理事者に登用するとか，そういった本当に団体が生き残るためには，そういった理事者が必要なんじゃないかなというふうに思います。　現在，利害関係者が理事者や評議員に推薦されているケースが散見されるんですね。ですから，特に問題になるようなことじゃないんですけれども，利害が相反した場合に，やはり若干問題になるのかなと。これまではなかったわけですけれども，だんだん指定管理者制度に基づく競争が激しくなりますと，必ずこういった微妙なところで経営に影響を与えるんじゃないかなと思いますので，こういった点をぜひ環境整備していただきたいと思いますが，この考えにつきましてはいかがでしょうか。 ○松田高義議長　　木村企画財務部長。　　　　　　　　　　　　〔木村　茂企画財務部長　登壇〕 ◎木村茂企画財務部長　　お答えいたします。　外郭団体の理事及び評議員の選出基準とそのあり方についてであります。　各団体とも独立した組織であることや寄附行為または定款などで選出基準が定められていることから，それぞれの団体の中で協議されるものと認識はいたしておりますが，外郭団体に対しましては，市職員を派遣していることや，財政的支援を行っている市の立場から，今後の理事及び評議員の選出のあり方につきまして，各外郭団体と協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○松田高義議長　　18番曽根一吉議員。 ◆18番（曽根一吉議員）　　ただいま外郭団体と協議をしていきたいというふうなお話ありました。役員数すごく多いですからね，職員数に比べましてね，職員数の何倍も役員さんいらっしゃるわけですよね。これが実態ですから，何らかの実際法律上は１名以上とかって，結構緩やかなんですよ。10人もいらないですよね，10何人も。私お話ししているのは，平成19年４月１日施行された，これまた法律あるんですよ。長ったらしいんですけれども，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律というものがあって，これは民法等の一部改正に伴う経過措置関係を規定しているものなんですけれども，これで，平成19年４月１日以降５年たつと，今の社団法人，財団法人は解散されちゃうんですよ，強制的に。黙っていると，今，財団法人ありますよね。あるいは事業団，これこの法律によりますと，４年何カ月後には解散になっちゃうんですよ。現在は特例社団法人，特例財団法人というふうに言いまして，特例民法法人になっているんですよね，暫定的に。これが平成19年４月１日から５年間だけ猶予してもらえる法律になっているんです。ですから，公益社団法人，公益財団法人を目指すんであれば，すぐにでも取りかからないと，あと４年と何カ月かしか時間が許されていないんですね。その間に公益法人の申請をしないと，法律に基づいて解散になっちゃうんです。ですから，余りのんびりできないです。もちろん指定管理者制度に対応しなければいけないという点もありますから，総見直しをできるだけ早期に実行していかないといけないんじゃないかなというふうに思いますので，ぜひそのように取り組んでいただきたいと思います。これは，要望といたします。　続きまして，職員給与と処遇についてであります。　この職員給与と申しますのは，非正規職員の現状はどうなっているのか，事細かくご説明をいただきたいと思います。 ○松田高義議長　　長岡総務部長。　　　　　　　　　　　　〔長岡一美総務部長　登壇〕 ◎長岡一美総務部長　　お答えいたします。　臨時職員等々についてであります。　まず，臨時職員についてであります。　職種によって異なりますが，賃金は１時間当たり861円から1,100円の範囲内で設定しております。勤務時間については，１日最大８時間，週40時間を超えない範囲内で，職種ごとに設定しております。手当につきましては，通勤手当を通勤距離に応じて支給しているところであります。　次に，非常勤特別職の嘱託職員についてであります。　職種によって異なりますが，報酬は１時間当たり800円から1,100円の範囲内で設定しており，市外に居所を有する嘱託職員に対しては，通勤に要する費用を費用弁償として支給しております。勤務時間については，１日最大８時間，週35時間を超えない範囲内で，職種ごとに設定しております。　次に，嘱託職員以外の非常勤特別職の職員についてであります。　これも職種によって異なりますが，報酬は日額で3,900円から５万5,000円の範囲内で，月額で４万5,000円から30万円の範囲内で，年額では２万5,000円から20万5,000円の範囲内で，それぞれ設定しております。勤務時間につきましては，１日最大８時間，週40時間を超えない範囲内で，職種ごとに設定しております。　次に，再任用職員についてであります。　給料は龍ケ崎市職員の給与に関する条例別表第１の行政職給料表，再任用職員の区分における１級から７級の範囲内で，再任用しようとする補職名により決定しているところであります。手当につきましては，期末・勤勉手当や通勤距離に応じて通勤手当を支給しているところであります。勤務時間については，１日８時間，週40時間を超えない範囲内または週16時間から32時間を超えない範囲内で決定しているところであります。　なお，社会保険と雇用保険につきましては，臨時職員・嘱託職員・非常勤職員・再任用職員ともに，一定の加入要件を満たしている場合には，おのおのの法律に基づき各保険制度へ加入しているところであります。また，労災保険等につきましては，全職員が加入しているところであります。　以上です。 ○松田高義議長　　18番曽根一吉議員。 ◆18番（曽根一吉議員）　　ただいま非正規職員の待遇，処遇についてお話をいただいたわけですが，この非正規職員につきましては，非常に社会で話題になっておりますよね。正規職員と比べて待遇が劣悪なケースがあるんではないかというような指摘が随分されております。それで取り上げているわけですけれども，平成15年４月に一部の嘱託員ですけれども，給与が下がっておりますよね。これは正規職員も下がっているわけですけれども，正規の職員はその後に地域手当なんかで回復している部分があります。なぜ非正規職員の報酬の見直しがないのかお聞かせいただきたいと思います。 ○松田高義議長　　長岡総務部長。　　　　　　　　　　　　〔長岡一美総務部長　登壇〕 ◎長岡一美総務部長　　お答えいたします。　臨時職員等々の労働条件ということでお答えをさせていただきたいと思います。賃金も含めた，その他の条件も含めての内容とさせていただきたいと思います。　まず，臨時職員の賃金及び嘱託職員の時間額の報酬につきましては，一つの目安として，茨城労働局が定めております茨城県最低賃金が，平成19年10月20日現在，665円であり，当市の賃金水準は最低で800円であることから，妥当であろうと認識しております。　次に，労働時間につきましては，雇用等を行っている部署において，業務内容や人員を勘案しながら，適宜，労働時間を設定しているところであります。　次に，通勤手当と通勤に要する費用弁償等についてでありますが，臨時職員と再任用職員に対しては，通勤距離に応じて通勤手当を支給しておりますが，嘱託職員を含む非常勤特別職の職員につきましては，市外に居所を有する職員に対してのみ，通勤に要する費用を弁償しているところであります。　この費用弁償につきましては，市外に居所を有する特別職の職員が委員会等に出席したときに，費用を弁償してきた経緯を踏まえまして，嘱託職員についても同様に支給することとしているものでありまして，非常勤特別職全体で整合を図っているものであります。　その他，労災保険等につきましても，先ほどお答えをいたしましたとおり，それぞれの関連する法律に基づきまして，今後も加入をしてまいりたい，そのようなことで考えております。　以上であります。 ○松田高義議長　　18番曽根一吉議員。 ◆18番（曽根一吉議員）　　臨時職員の労働条件について，最低賃金を上回っているというような表現もございましたが，納得できるような説明ではないというふうに私はお聞きしております。　通勤費の件もございましたよね。例えば，通勤費一つ取り出しますと，市内居住の嘱託職員は毎日出勤するのに通勤費１円も出ていないんですよ。これはどういうことですか。市内に住んでいる嘱託員には，１週間に５日間毎日出勤しているわけですけれども，毎日出勤していても正規職員や再任用職員と違って１円も入らないんですよ。これ他の職員と差別的な待遇ではないんですか，お答えください。 ○松田高義議長　　長岡総務部長。　　　　　　　　　　　　〔長岡一美総務部長　登壇〕 ◎長岡一美総務部長　　お答えいたします。　費用弁償に関してであります。　この費用弁償につきましては，市外に居所を有する特別職の職員が委員会等に出席したときに費用を弁償してきた経緯を踏まえまして，嘱託職員についても同様の要件で支給することとしているもので，非常勤特別職全体で整合を図っているものでありまして，このことは先ほどもお答えしたところでございます。さらに，これは市外に居所を有する非常勤特別職の職員につきましては，遠距離からの通勤も想定されることから，それに要する費用を弁償する要件としているもので，今後も現行の要件を基準としていきたいと，このように考えております。　以上です。 ○松田高義議長　　18番曽根一吉議員。 ◆18番（曽根一吉議員）　　他の職員との整合性をとるためにこういうふうに設定していると，今後もこれでいきたいと，とても承知できませんよ，こんなこと。当然こういう法律知っていますよね。短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律，いわゆるパートタイム労働法と呼んでいるんですけれども，こういう法律があって，平成20年４月１日施行なんですよ。もうこれは法律としてはでき上がっているんですけれども，施行日が20年４月１日なんですよ。ですから，あと３カ月半しますと，この法律有効になるんですよ。それにこう書いてありますよ。パート差別禁止，パートタイマーというのは，１週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の１週間の所定労働時間に比べて短い労働者，短く勤務する人は全員パートタイム労働法の対象のパートタイム労働者に規定されているんです。呼び方はいろいろありますよ。パートタイマー，アルバイト，嘱託，契約社員，臨時社員，準社員，いろいろな呼び方はありますけれども，全部これはパートタイム労働者というふうに法律では規定しているんですよ。嘱託員も同じですよね。　この改正法の第８条を見ますと，「すべての待遇についてパートタイム労働者であることを理由に差別的に取り扱うことが禁止されます」というふうに，明確に書いてあるんですよ。来年の４月１日，３カ月半先ですよ。違法になっちゃいますよ，これ。だって，通勤費出してないなんていうのは，明々白々でしょう，差別待遇。賃金については，複雑な方程式解かないと，何ぼが妥当だというのは言えませんけれども，通勤費１円も払わないなんていう，それは差別以外の何物でもないでしょう。この短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律，平成20年４月１日施行，これを前にして，待遇の見直し考えませんか。 ○松田高義議長　　長岡総務部長。　　　　　　　　　　　　〔長岡一美総務部長　登壇〕 ◎長岡一美総務部長　　お答えをいたします。　費用弁償に関してでございますが，これまでも嘱託職員等の募集に際しましては，あらかじめ募集要綱等でその労働条件をお示しするとともに，その労働条件で就労することに納得，同意したことの証として誓約書を提出していただき，雇用契約を締結しているところであります。　しかしながら，費用弁償につきましては，今後は近隣各市の状況などを参考としながら，当市のあり方について調査，研究したいと，そのように考えております。　以上です。 ○松田高義議長　　18番曽根一吉議員。 ◆18番（曽根一吉議員）　　近隣の市町村を参考に調査，研究するということですけれども，猶予はないんですよ。言いましたよね，パートタイム労働法，ですから，この待遇につきましては，非正規職員全員見直ししないといけないんじゃないかなと，私は考えております。　したがって，非正規職員の給与条例を改めてつくる考えはありませんでしょうか，条例です。 ○松田高義議長　　休憩いたします。　午後５時15分，再開の予定であります。　　　　　　　　　　　　　　午後５時０２分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時１７分再開 ○松田高義議長　　休憩前に引き続き会議を再開します。　長岡総務部長。　　　　　　　　　　　　〔長岡一美総務部長　登壇〕 ◎長岡一美総務部長　　お答えいたします。　嘱託職員等々の賃金に関してでございます。　現行の賃金体系あるわけでございますが，これら賃金等々につきましては，20年４月施行されます，いわゆるパートタイム労働法を遵守いたしまして，その規定に従って，どうあるべきか調査をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○松田高義議長　　18番曽根一吉議員。 ◆18番（曽根一吉議員）　　ただいま研究をしていくというようなお話ございました。私この非正規職員の給与条例をつくらないのかと，この給与条例にこだわっているのは，嘱託員の給与につきましては，こういった龍ケ崎市嘱託員任用等に関する規則ということで，規則で規定しているんですね。つまり条例に基づかないで支払われている部分があります。しかし，地方自治法では給与条例主義といいまして，必ず条例で給与，その他の給付を定めなさいというふうになっているものですから，条例できっちりつくりましょうというふうに申し上げているんです。この地方自治法の第203条第１項，それから，第204条の第１項，そして，第204条の２のところに，普通地方公共団体は，いかなる給与，その他の給付も法律またはこれに基づく条例に基づかずには，これを支給することができないというふうに。 ○松田高義議長　　18番曽根一吉議員，質問の持ち時間が過ぎましたので，発言を中止してください。 ◆18番（曽根一吉議員）　　質問を終わります。 ○松田高義議長　　以上で曽根一吉議員の質問を終わります。　７番大塚弘史議員。　　　　　　　　　　　　〔７番　大塚弘史議員　登壇〕 ◆７番（大塚弘史議員）　　二つの項目について，通告をさせていただいた内容に沿って一般質問をいたします。　その１項目めですが，男女共同参画についてお伺いをいたします。　私は，かねてから市役所内における男女の共同参画がもっともっと促進され，定着することが行政サービスを受ける側の市民の利益に寄与することにつながると思ってまいりました。　そこで，当市役所における男女共同参画についてというテーマで今回質問をさせていただくことにいたしました。　以前にも同趣旨の質問をさせていただいたことがありますが，どちらかというと，こうしたテーマについての発言は圧倒的に女性の側からが多いように感じます。女性の権利にも直結する事柄ですので，ある意味，当然なのかもしれません。しかし，運動として掲げられているテーマは，女社会推進でも，男社会推進でもなく，あくまで男女共同参画社会の推進ですので，男の側，女の側双方から活発な発言があってしかるべきだと私は思いますし，男からも女からもこのテーマについて，どんどんと意見が出る，あるいは議論ができる環境，雰囲気をつくらなければ，私はいつまでたっても理念だけがきらきらしている男女共同参画社会が続くように思います。本物の，あるいは実質の男女がともに参画する社会をつくり上げるためには，男女共同参画社会の推進というようなテーマになると，その発言者のほとんどが女性ということではなく，男性こそもっと発言することが大切だと思います。　そこで質問いたします。　大変初歩的で，そもそも論のようなお尋ねで恐縮ですが，基本的に男女共同参画，あるいは男女共同参画社会って一体何なのかについて認識をお聞かせください。　さらに，そのお答えの上に立って，男女共同参画社会の確立，そして，その定着を推進する運動がなぜ必要なのかお答えください。　あわせて，それはだれのために，何のために必要なのかもお聞かせください。　以下の質問は質問席でいたします。 ○松田高義議長　　小林環境生活部長。　　　　　　　　　　　　〔小林如夫環境生活部長　登壇〕 ◎小林如夫環境生活部長　　お答えをいたします。　男女共同参画社会とは，国の男女共同参画社会基本法第２条におきまして，「男女が，社会の対等な構成員として，自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され，もって男女が均等に政治的，経済的，社会的及び文化的利益を享受することができ，かつ，共に責任を担うべき社会」と定義されております。　この男女共同参画社会の実現の必要性でございますけれども，わが国におきましては，日本国憲法に個人の尊重や法のもとの平等がうたわれておりますが，現実の社会におきましては男女間の不平等を感じる人もまだまだ多く，男女平等の実現に向け，なお一層の努力が必要であると認識をしているところでございます。　また，少子高齢化など社会経済情勢の急速な変化に対応していくうえでも，女性と男性が互いにその人権を尊重し，喜びも責任も分かち合いつつ，性別にとらわれることなく，自らの個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現が求められているところでございます。　以上でございます。

○松田高義議長　　７番大塚弘史議員。 ◆７番（大塚弘史議員）　　今の小林部長の答弁ですと，なぜ必要なのかというところが，いま一つちょっと物足りない感じがしますけれども，近年日本の社会全体が長い間，男女共同参画社会，あるいは男女共同参画の職場を推進，促進しようとしてきたわけですが，一体何をもって男女共同参画が進展しているとか，定着しているとか，確立されているか否かとかを判断するのか，具体的な基準，物差しは一体何なんでしょうか。役職員もしくは管理職者数の男女の比率なのか，そうではなく役職は関係なく従事する仕事の内容なのか，いや，両方なのか，そうではなく両方とも関係なく全く別の問題なのか，あるいは何かの数値ではかるような事柄ではなく，職場の雰囲気などなのかお答えをください。 ○松田高義議長　　長岡総務部長。　　　　　　　　　　　　〔長岡一美総務部長　登壇〕 ◎長岡一美総務部長　　お答えいたします。　当市における男女共同参画に関してであります。　各職員が各職場において，性別により差別されることなく，持てる能力を十分に発揮できる職場環境を整備することは，公務能率の向上と男女共同参画を推進していく上で，重要な課題であると認識しているところであります。　このようなことから，当市におきましては，これまでに男女共同参画を推進するための取り組みを行ってきたわけでありますが，一概に何らかの基準を持って男女共同参画の，いわゆる進捗度をはかることは困難であろうと思料いたします。　しかしながら，女性職員の管理職等への登用率につきましては，一つの参考となるものと認識はしております。　以上です。 ○松田高義議長　　７番大塚弘史議員。 ◆７番（大塚弘史議員）　　総務部長の今のお話ですと，いわゆる役職などへの登用率も一つの男女共同参画の基準になるというお答えですが，そこでちょっとお聞きしますが，当市役所内における人材登用面での男女共同参画の進捗度，定着度はどうなのか，過去５年間と現在の役職者数，管理職者数の男女の内訳と比率の推移をお答えください。　あわせて，この結果をどう評価しているか。具体的には理想的な結果だと考えているのか，現時点では，まあまあの結果だと考えているのか，もしくは，やや進捗がおくれている，あるいはかなりおくれていると思っているのか，まあ，こんなものだろうと感じているのかお答えをください。 ○松田高義議長　　長岡総務部長。　　　　　　　　　　　　〔長岡一美総務部長　登壇〕 ◎長岡一美総務部長　　お答えいたします。　過去５年間の管理職等の男女の内訳等についてであります。　まず，平成14年度でありますが，部長の男性職員が８名，女性職員がゼロ，男女比は100対ゼロであります。課長の男性職員が37名，女性職員が２名，合計38名で，男女比は95対５。課長補佐の男性職員が56名，女性職員が３名，合計で59名，男女比は95対５。係長の男性職員が79名，女性職員が15名，合わせまして94名で，男女比が84対16となっております。　次に，平成15年度でありますが，部長の男性職員が７名，女性職員が１名，合計８名で，男女比は88対13。課長の男性職員が36名，女性職員が２名，合わせまして38名で，男女比は95対５。課長補佐職でありますが，男性職員が63名，女性職員が２名，合計で65名，男女比が97対３。係長でありますが，男性職員が76名，女性職員が12名，合わせて88名，男女比が86対14となっております。　次に，平成16年度でありますが，部長の男性職員が７名，女性職員が１名，合計８名で，男女比は88対13。課長でありますが，男性職員が37名，女性職員が１名，合わせて38名で，男女比が97対３。課長補佐でありますが，男性職員が63名，女性職員が２名，合計65名で，男女比は97対３。係長でありますが，男性職員が76名，女性職員が12名，合計いたしまして88名で，男女比が86対14となっております。　次に，平成17年度でありますが，部長の男性職員が８名，女性職員がゼロ，男女比は100対ゼロ。課長でありますが，男性職員が37名，女性職員が１名，合計いたしまして38名となりまして，男女比が97対３。課長補佐の男性職員が63名，女性職員が５名，合計68名で，男女比は93対７。係長の男性職員76名，女性職員13名，合計89名で，男女比が85対15となっております。　次に，平成18年度でありますが，部長の男性職員が８名，女性職員がゼロで，男女比が100対ゼロ。課長の男性職員が37名，女性職員が１名，合計38名で，男女比は97対３。課長補佐でありますが，男性職員が61名，女性職員が７名，合計68名で，男女比が90対10。係長でありますが，男性職員が77名，女性職員が16名，合計で93名となり，男女比が83対17となっております。　次に，平成19年度であります。部長の男性職員が８名，女性職員がゼロ，男女比が100対ゼロ。課長の男性職員が36名，女性職員が１名，合計37名で，男女比は97対３。課長補佐の男性職員が65名，男性職員が８名，合計で73名，男女比が89対11。係長の男性職員が74名，女性職員が18名，合計で92名となり，男女比が80対20となっております。　なお，平成14年度と平成19年度の女性職員の管理職等への登用者数を比較してみますと，平成14年度が20名，平成19年度が27名となっておりますことから，７名の増となったわけでございます。このことから，女性職員の管理職等への登用は進んでいる，そのようには認識しております。　以上であります。　失礼いたしました。ただいま14年度から19年度までの５年間の推移について申し上げたところでございますが，その中で，平成19年度の内容のうち課長補佐の女性職員が８名というところを「男性職員」と述べておりますので，そこを「女性職員」に訂正をさせていただきたいと思います。大変失礼いたしました。 ○松田高義議長　　７番大塚弘史議員。 ◆７番（大塚弘史議員）　　ありがとうございました。　今，総務部長の話で，14年度が女性の役職者登用率が20名で，19年度が27名なので７名アップしたということなので，そういう面では，そういう意味での男女共同参画は進んでいるという趣旨の話がありましたけれども，果たしてそうなんでしょうか。　これちょっと僕，聞き逃したかもしれないので確認しますが，いわゆる市職員全体の男女比ちょっと確認させてください，人数と。 ○松田高義議長　　長岡総務部長。　　　　　　　　　　　　〔長岡一美総務部長　登壇〕 ◎長岡一美総務部長　　お答えいたします。　現在の龍ケ崎市の全職員数でございますが524名でございまして，このうち女性職員が162名であります。　以上です。 ◆７番（大塚弘史議員）　　これ比率幾らなんだろう，計算すればわかるけれども，比率。今，電卓持っていないから。 ◎長岡一美総務部長　　その比率につきましては，30.9％であります。　以上です。 ○松田高義議長　　７番大塚弘史議員。 ◆７番（大塚弘史議員）　　もちろん，単純な数字だけで比較はできないというふうに私も思っていますけれども，それにしても女性登用率は少ないのかなという感じはいたします。　ちょっと具体的に少し聞きたいんですが，いわゆる組織的にある，いわゆる課というのは35課かなと認識しているんですが，間違いないでしょうか。 ○松田高義議長　　長岡総務部長。　　　　　　　　　　　　〔長岡一美総務部長　登壇〕 ◎長岡一美総務部長　　お答えいたします。　当市の組織でございますが，課としての数でございますけれども，これにつきましては執行部，さらには，教育委員会等々すべて含めまして課として35でございます。　以上です。 ○松田高義議長　　７番大塚弘史議員。 ◆７番（大塚弘史議員）　　そのいわゆる組織的に存在する35の課のうちで，女性の職員数がゼロと１名という課を教えてください。 ○松田高義議長　　長岡総務部長。　　　　　　　　　　　　〔長岡一美総務部長　登壇〕 ◎長岡一美総務部長　　お答えいたします。　まず，女性職員のいない課でありますが，６課であります。　次に，女性職員が１人の課でございますが，これは12課であります。　以上です。 ◆７番（大塚弘史議員）　　具体的に課の名前。 ◎長岡一美総務部長　　女性のいない課につきましては，課名としまして総務課，契約検査課，企画調整課，都市計画課，道路建設課，そして，施設管理課であります。　次に，女性職員が１人の課でございますが，人事課，交通防災課，財政課，環境対策課，農政課，下水道課，指導課，学校給食センター，中央公民館，教育センター，監査委員事務局，そして農業委員会事務局であります。　以上です。 ○松田高義議長　　午後５時42分，14番川北嗣夫議員，退席であります。　７番大塚弘史議員。 ◆７番（大塚弘史議員）　　通告では，ヒアリングでは何名中ゼロ，何名中１かをというふうに私言っているはずですが，まあ，いいです。ここは後で書面でいただければいいですが，今，１人も女性職員がいらっしゃらない課そして，お１人だという課を聞きましたが，どうでしょう，市民の方がこれを聞いたらどう思われるか。　今日もこの答弁席にいらっしゃるのはこども福祉課の女性課長，吉田課長お１人です。本当はこういう答弁，私，女性からいただきたかったんですけれども，ちょっとこれに答える女性の答弁者はいらっしゃらないんですが，１課１課本当は全部やりたいんですが，これはやってられませんので，ちょっと象徴的な課を少し聞きたいと思うんですが，企画調整課ゼロということですが，企画調整課の仕事，業務内容はどういう内容かちょっと改めて確認させてください。 ○松田高義議長　　長岡総務部長。　　　　　　　　　　　　〔長岡一美総務部長　登壇〕 ◎長岡一美総務部長　　お答えいたします。　企画調整課の業務内容であります。　これは，龍ケ崎市行政組織規則に分掌事務として定められておりますが，主な業務として，市の重要政策及び基本施策の企画立案や総合計画に関すること，広域行政に関すること，流通経済大学との連携に関すること，そして，地方分権や行政改革に関する事務を所管しているところでございます。職員総数は９名であります。　以上です。 ○松田高義議長　　７番大塚弘史議員。 ◆７番（大塚弘史議員）　　すみません，まとめて聞いちゃえばよかったかもしれませんけれども，１名だという人事課，仕事内容聞かせてくれというのは変ですが，改めてちょっと人事課の仕事をお聞かせください。 ○松田高義議長　　長岡総務部長。　　　　　　　　　　　　〔長岡一美総務部長　登壇〕 ◎長岡一美総務部長　　お答えいたします。　人事課の業務内容であります。　これも先ほどと同様，行政組織規則におきまして，事務分掌が定められておるわけであります。主な業務として，職員の任免，分限，服務，その他身分に関すること，定数及び配置に関すること，給与，勤務時間，その他勤務条件に関すること，人材育成に関すること，そして，福利厚生及び健康管理に関する事務を所掌しているところであります。職員総数は７名でございます。　以上です。 ○松田高義議長　　７番大塚弘史議員。 ◆７番（大塚弘史議員）　　ちょっと余談的な話になるんですが，一昨日，ＮＨＫの教育テレビで，今，活躍している女性映画監督を紹介する特集番組が放映されていました。これは見た方いるかもしれませんが，私も映画が大好きなので大変興味を持って見ました。ニュースでも大きく報道されましたので，ご存じの方も多いと思いますが，今年のカンヌ映画祭でグランプリを獲得した河瀬直美監督をはじめ，昨年「ゆれる」という映画で毎日映画コンクールなど数々の映画賞を獲得した西川美和監督など，たくさんの映画女性監督が紹介をされていました。　昨年から今年にかけて女性映画監督の作品のヒットが続いています。10年前には年間で数本だった女性映画監督による公開映画が，昨年１年間だけで25本公開をされたそうです。それもヒット作品が多く出ています。この数年間で一気に女性監督の公開作品の数が増えた背景には何があるのか。たかが娯楽である映画の世界であるという見方をする方もいるかもしれませんが，私はそうは思いません。私は，ここにこそ男女共同参画社会を大きく前進させるヒントがあると感じました。　映画は見る人の感性に訴えるものです。つくり手の感性，つくり手の視点が，まさにそのまま投影される芸術です。今，女性の映画監督の映画が男性，女性を問わずに広く受け入れられているということは，時代は女性の視点，女性の感性を求めている，必要としていると言っても過言ではないと私は思います。　さらに余談ですが，きのうの近藤議員の質問の中で自主防災会の話が出ました。その中に南が丘の自主防災会が大変活発であると。これは県でも表彰されています。私も岡部さんと一緒に自主防災会の一委員でもありますが，なぜここまで南が丘の自主防災会が活発に発展し，活動しているかというと，その主な上層部のメンバーは女性です。リードし，具体的な企画を立て，運営しているのは女性です。もちろん男性もいますが，多くのリーダー的な役割をしているのが女性なんですね。大変活発です。自慢できるほどの活発な活動をしています。　そこで戻ります。先ほどの企画調整課，言うまでもなく市役所の中で大変な仕事，重要な仕事をしていますね，改めて，さっきの話を確認するまでもなく。なぜそういうところに女性が９名中ゼロというのが，私は信じがたいです。私は別に女性にこび売る気はありませんけれども，おかしいでしょう。30％女性の職員がおり，30.9％比率的にいらっしゃる。市民の半分は，ほぼ女性ですよね。最初に冒頭に言いました，男女共同参画を推進することは，即市民のサービス向上に直結するというふうに私は思っていると言いましたが，様々なことを企画立案し，調整していく重要な組織に女性が１人もいないというのは奇異にさえ感じます。それから，人事課お１人，人事課というのは，いわゆる職員の福利厚生を基本的にやるところですよね。いろいろな相談，その他たくさんあるんだと思います。当然女性からの相談もたくさんある。こういうところにお１人，これもおかしい。　さっき挙げたところを１課１課言ってもいいんですが，それは後日にしますが，ちょっと私は先ほどの総務部長がおっしゃった７人，14年度に比べると女性登用率が増えたというぐらいのことでは，全く当市においては，この市役所内においては男女共同参画が推進されているとか，促進されているとかは言えないのではないかなというふうに感じます。　そこで，改めてお聞きしますが，こういったことについてどう思われるか。今後の男女共同参画社会について，その推進についてどうお考えになるか，ここは市長にお聞きしたいと思います。 ○松田高義議長　　長岡総務部長。　　　　　　　　　　　　〔長岡一美総務部長　登壇〕 ◎長岡一美総務部長　　お答えいたします。　ただいまの質問について，所管の事務方として私の方からお答えをさせていただきたいと思います。　当市の男女共同参画を推進していくためには，職員が公務を遂行する上で，男女の差別意識を一掃し，男女が同じパートナーとしての意識を持つことにより，各自の能力を十分発揮することができるような職場環境づくりが必要であると考えます。　これまで，男女共同参画の職場環境づくりのために，お茶くみの廃止や主に女性の人権を侵害するセクシュアルハラスメントの苦情処理委員会の設置と防止のための意識啓発の実施，特定事業主行動計画による育児のしやすい環境づくりの推進，女性の管理職等への登用，女性のモチベーションをさらにアップするためのキャリアアップ研修などを行ってきたところであります。　今後につきましても，引き続き，これらの取り組みを行っていくとともに，特に女性ならではの発想や考え方を十分行政に生かせるよう，適材適所を十分に考慮しながら，女性の管理職等への登用を進めていきたいと考えております。　以上です。 ○松田高義議長　　７番大塚弘史議員。 ◆７番（大塚弘史議員）　　市長からちょっとお答え今，いただけないみたいですけれども，さっきの企画調整課の問題ですが，ここに女性が１人もいないということについて，担当部長，どう思われるかお答えください。 ○松田高義議長　　木村企画財務部長。　　　　　　　　　　　　〔木村　茂企画財務部長　登壇〕 ◎木村茂企画財務部長　　お答えします。　私の所管の企画調整課に女性職員が配置されていない。その感想をということだと思います。基本的に人事配置につきましては，男女を問わず適材適所と，これを念頭に置いた配置をしていると考えておりますので，その結果，たまたま女性がいなかったという形になっていると考えております。　参考までに，過去の女性職員の配置状況を申し上げますと，14年が３人，15年と16年が１人，17年からいなくなっているというような状況でございます。　以上でございます。 ○松田高義議長　　７番大塚弘史議員。 ◆７番（大塚弘史議員）　　人事は適材適所と，裏を返すと，私もちょっと正直言って部長の答えはびっくりしました。30％女性の職員がいらっしゃる。私が今，言ったのは役職者のことを言ったんじゃないんですね。１人もいらっしゃらない。人事というのは適材適所ですべて判断しておりますということは，この課に適材適所と言われる女性がうちの市役所にはいなかったと，いないということでしょうか，もう一度お答えください。 ○松田高義議長　　長岡総務部長。　　　　　　　　　　　　〔長岡一美総務部長　登壇〕 ◎長岡一美総務部長　　お答えいたします。　人事配置に関してであります。　先ほども申しましたとおり，人事関係の事務につきましては，所管をしておりますので，私の方でお答えをさせていただくものであります。　この人事配置につきましては，男女を問わずにこれまでも今後も適材適所，こういったことを基本にして実施していきたいと，そのように考えております。 ○松田高義議長　　７番大塚弘史議員。 ◆７番（大塚弘史議員）　　私が言いたいのは，もちろん人材登用というのは適材適所です。でも，やはりいなきゃいけないところってあるんだと私思うんですよ。私は，企画調整課にこだわるのはなんですが，適材の女性がいないとは全く思えないんですが，私はそういう重要な市のいろいろな施策を立案し，計画し，調整していく課だからこそ，そういうところこそ女性がいるんではないですかと言っているんです。　木村部長，もう１回ちょっとお答えください。 ○松田高義議長　　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後６時０５分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時１５分再開 ○松田高義議長　　休憩前に引き続き会議を再開します。　７番大塚弘史議員。 ◆７番（大塚弘史議員）　　いろいろお話をさせていただいてきましたけれども，確かに人事というのは適材適所ですので，男とか女というのは確かに関係ないというふうに思います。やはりダイヤモンドも磨かないとただの原石ですので，やはり組織としても，そういう努力が必要なのかなというふうに感じます。　最終的には，市長に認識をお聞きしたいんですが，その前に総務部長に，女性の側の意識もあると思うんですね。幾ら私がそういう話をしても，女性側の考え方，意識もあると思うんで，その辺についてどんな認識を持っていらっしゃるかお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○松田高義議長　　長岡総務部長。　　　　　　　　　　　　〔長岡一美総務部長　登壇〕 ◎長岡一美総務部長　　お答えいたします。　女性職員の意識についてであります。　当市では，毎年職員に対しまして意識調査を行っております。女性に限らず，管理職等への昇格，昇進を望まない職員がこの調査の中で確認されていることは事実であります。　その主たる要因といたしましては，行財政改革の推進によりまして職員数を抑制せざるを得ない中，地方分権や高齢化社会の進展等，職員にとっては従来の業務に加え，新たな業務が発生するなど，担当業務の範囲が拡大し，これまで以上に幅広い知識と事務処理能力が求められていること，また，市民の権利意識の高まりとともに，行政需要が複雑・多様化，そして高度化しており，職務の遂行に当たっても，その任務を果たすための強い意思が求められ，また，重い責任を負うことになることなどが考えられるわけであります。　以上です。 ○松田高義議長　　７番大塚弘史議員。 ◆７番（大塚弘史議員）　　ありがとうございます。　先日，私が所属する都市環境委員会で視察に大阪方面に行きました。大阪の市役所で，視察項目に関しての市役所の説明があったわけですが，この説明がほとんど女性職員が説明に当たられました。私たち議員５人だったんですが，恐らく私以外の議員も非常に感銘したというふうに思います。私も非常にさわやかな，非常に気持ちのいい説明会だったなというふうに思います。大概は，男性職員の方が説明されることが多いんですが，大阪の市役所では女性職員が多く説明に当たられたということが，非常に印象に強く残りました。やはりそういう経験だと思いますので，そういう意味ではたくさん女性の職員の方々にそういう経験をしていただける場を提供するということも大切なのかなというふうな印象を持って帰ってまいりました。　この問題の最後に，市長にお考えをお聞きしたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 ○松田高義議長　　串田市長。　　　　　　　　　　　　〔串田武久市長　登壇〕 ◎串田武久市長　　大変大塚弘史議員の男女共同参画，その構築は龍ケ崎市役所から発せよという力説をお聞きしておりまして，大変感銘している１人でもありますが，複雑・多様化いたします行政課題に迅速かつ柔軟に対応して，バランスのとれた質の高い行政の実現を図っていくには，女性ならではの新たな発想や価値観を行政に反映させることも重要であると認識しておるところであります。　したがいまして，職員みずからの努力と，またあわせて人材の育成に，なお一層努めるとともに，意欲と能力が実証され，そして，業績を残した職員，これは性別を問わずでありますが，その職務に求められる適性等を総合的に判断しながら，係長や管理職への登用を行うとともに，その力を十分に発揮できるよう，配置についても十分配慮し，取り組んでまいりたいと考えておるところであります。 ○松田高義議長　　７番大塚弘史議員。 ◆７番（大塚弘史議員）　　ありがとうございます。　当議会の中で我が党は男女共同参画を名実ともに実現している党でありまして，あえて発言をさせていただきました。この問題は以上で終わります。　次に，雑草除去のために行われる野焼き，野火といいますか，危険性について若干お尋ねしたいと思います。　２月が多いんでしょうか，市内あちこちでいわゆる野焼きが行われます。用水の堤防とかそういったところであるんですが，聞くところによると，昨年だけで川原代地域だけで，この野焼きにかかわる消防の出場が８回あったというふうに聞きました。非常にそういった意味で，ほとんどは安全に行われていると思うんですが，危険な部分もあるのかなというふうに感じています。　そこでお尋ねします。　雑草除去等のために行われる野焼きが行われている現状についての把握はどうされていますでしょうか，お聞かせください。 ○松田高義議長　　長岡総務部長。　　　　　　　　　　　　〔長岡一美総務部長　登壇〕 ◎長岡一美総務部長　　お答えいたします。　刈り草等の野焼きの件でございます。　これにつきましては，稲敷広域消防本部に確認をいたしまして，消防出動件数を聞いておりますので，その内容でお答えをさせていただきます。　平成18年は28件，平成19年は１月から11月までに17件出動しているとのことであります。この出動件数につきましては，119番通報と通常電話に入った通報等により出動した件数の合計であるとのことであります。　以上です。 ○松田高義議長　　７番大塚弘史議員。 ◆７番（大塚弘史議員）　　この野焼きから火災に至ったような事例はないでしょうか。 ○松田高義議長　　長岡総務部長。　　　　　　　　　　　　〔長岡一美総務部長　登壇〕 ◎長岡一美総務部長　　お答えいたします。　刈り草等の野焼きにより火災に至った事例につきましても，稲敷広域消防本部に確認をいたしましたところ，平成19年８月に１件，南中島地区で，ごみを焼却中，車両に延焼した火災が発生したという事例があったそうであります。　以上です。 ○松田高義議長　　７番大塚弘史議員。 ◆７番（大塚弘史議員）　　１件ですが，１件でも大変なことですので，今後の対策ですけれども，やはり野焼きをされる地域，団体，あるいは個人に対して安全性を訴えるべきであるというふうに思うんですが，この安全性を訴えるための広報活動についてどう考えていらっしゃるかお聞かせください。 ○松田高義議長　　長岡総務部長。　　　　　　　　　　　　〔長岡一美総務部長　登壇〕 ◎長岡一美総務部長　　お答えいたします。　刈り草等の野焼きに関しまして，稲敷広域消防本部におきましては，現在，野焼きの通報があった場合には現地に赴き，行為者に対し，火災予防の観点及び焼却行為の禁止等の環境問題について指導しておりまして，今後も引き続き同様の措置をとっていくとのことであります。　また，当市におきましても，現在，廃棄物処理法の特例事項で認められております農地の野焼きを行う際には，行為者が消防団と連携をとり，地元消防団待機のもと，野焼きを行っております。しかしながら，消防団が組織されていない地域もありますので，野焼きの危険性等々につきまして，今後も広報紙等に掲載いたしまして，周知を図ってまいります。　以上です。 ○松田高義議長　　７番大塚弘史議員。 ◆７番（大塚弘史議員）　　わかりました。　十分な注意を喚起する広報活動をお願いしたいと思います。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○松田高義議長　　以上で大塚弘史議員の質問を終わります。　本日の一般質問は，ここまでといたします。　次の本会議は12月12日午前10時から本会議場において再開し，一般質問を継続いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後６時２８分散会...

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龍ケ崎市議会 2007-12-11 12月11日－03号

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12月11日－03号